障害年金は症状固定していなくても対象？「改善の見込み」が有でも大丈夫？

最終更新日：2026年10月22日｜日本年金機構の障害認定基準、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、診断書記載要領等に基づく解説です。

「まだ治療中なので、障害年金は請求できないのでしょうか」「診断書の『症状のよくなる見込』が『有』になっていました。不支給になりますか」。精神障害の障害年金について、このような疑問を持つ方もいらっしゃいます。

結論からいうと、症状固定は障害年金の受給に一律に必要な条件ではありません。また、診断書の「症状のよくなる見込」が「有」であることだけで、不支給になると決まるわけでもありません。

ただし、将来の改善見込みが認定で全く考慮されないわけではありません。精神障害の認定では、現在の症状、治療経過、日常生活や就労の制限、援助の状況、予後などを総合的に確認します。

1．障害年金に症状固定は必要？

障害年金は、病気やけがが完全に治らなければ請求できない制度でも、症状がこれ以上変化しない状態になるまで必ず待つ制度でもありません。治療を継続していても、所定の障害認定日や請求時点で障害の状態が基準に該当し、初診日・保険料納付などの要件を満たす場合には、受給の対象となり得ます。

制度上の「治った」と、日常会話の「完治」は違う

障害認定基準では、傷病が「治った」状態には、医学的に治癒した場合だけでなく、症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合も含まれます。これは、一定の場合に障害認定日を判断するための考え方です。

一方、精神疾患では、治療を受けながら症状が変動することがあります。「通院しているから対象外」「将来よくなる可能性があるから対象外」と単純にはいえません。

2．初診から1年6か月と障害認定日の関係

障害年金の障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。1年6か月以内に傷病が治った場合には、その治った日が障害認定日となります。制度上の「治った」には症状固定も含まれます。

つまり、「症状が固定するまで、初診から1年6か月を過ぎても障害認定日が来ない」という理解は正しくありません。また、初診日の特定や保険料納付要件などは、症状固定とは別に確認する必要があります。

根拠：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第1・一般的事項、日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

3．診断書の「改善見込み」と「予後」は別の欄

障害年金の請求に用いる「診断書（精神の障害用）」では、⑥欄に「傷病が治った（症状が固定した状態を含む。）かどうか。」という項目があります。傷病が治っていない場合には、欄内の「症状のよくなる見込」について「有・無・不明」が示されます。

これとは別に、⑫には「予後」欄があります。こちらは、診断書作成時点で予想される今後の病状の見通しを文章で記載する欄です。判断できない場合の記載として「不詳」が案内されています。

診断書を確認するときは、どの欄の、どの時点の情報なのかを区別することが大切です。

根拠：日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」（診断書・記載要領）

4．「症状のよくなる見込」が有・無・不明ならどうなる？

「有・無・不明」のいずれか一つだけで、障害年金の支給・不支給や等級を自動的に決めるという取り扱いは、今回確認した公式の認定基準・ガイドライン・記載要領では確認できません。

※以下は、診断書欄の文言から読み取れる一般的な意味を整理したものです。公式資料には、「有・無・不明」ごとの認定結果を自動的に決める基準は示されていません。

「有」は不利なの？

改善の可能性があることと、現時点で日常生活に継続的な制限があることは両立します。例えば、治療によって今後改善する可能性があっても、現在は食事、清潔保持、金銭管理、通院などに多くの援助を必要としている場合があります。

一方、精神障害の等級判定ガイドラインは、傷病によって症状の経過や予後の見通しも考慮事項としています。ただし、これは請求用診断書⑥欄の「有・無・不明」を機械的に等級へ結び付けるという意味ではありません。

そのため、「改善見込みは認定に一切関係しない」と断定することも適切ではありません。

「有・無・不明」の選択肢別に、認定率が何％違うかを示す根拠も今回の調査では確認できていません。数字や経験則だけで有利・不利を決めつけないことが重要です。

5．日常生活能力の程度（4）でも不支給になる？

精神障害の診断書には、日常生活全般の制限を表す「日常生活能力の程度」と、7項目を個別に評価する「日常生活能力の判定」があります。等級判定ガイドラインでは、後者の判定平均と前者の程度を組み合わせ、等級の目安を確認します。

例えば、日常生活能力の程度が（4）でも、判定平均によって目安は異なります。

表に目安がないことは、直ちに不支給が確定するという意味ではありません。日常生活能力の程度と7項目の評価に大きな開きがある場合には、その理由や診断書全体との整合性を確認したうえで、総合的に評価されます。

また、目安が2級でも、最終的な認定は診断書全体、病状、生活・就労状況などを踏まえた総合評価によります。目安と異なる判断には、合理的かつ明確な理由が必要とされています。

なお、障害基礎年金には3級がありません。障害厚生年金と障害基礎年金では対象となる等級が異なり、初診日や保険料納付要件なども別途確認が必要です。

根拠：日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（等級の目安・総合評価）

6．うつ病・双極性障害など、症状が変動する場合は？

精神障害では、日によって症状が違ったり、比較的落ち着いた時期と強い症状が現れる時期を繰り返したりすることがあります。

診断書の記載要領では、診察日の一時的な状態だけでなく、現症日以前1年程度の好転・増悪の双方を踏まえることが求められています。特に気分（感情）障害では、病相の期間や頻度、最近の変動、生活への影響、予後なども考慮します。

これは例示であり、該当することを作り出す必要はありません。最も悪い一日だけを強調するのでも、診察日に調子がよかったことだけで判断するのでもなく、実際の経過を正確に伝えることが大切です。

7．主治医に生活実態を正確に伝えるポイント

診断書の内容が実際の生活と違うと感じた場合でも、医師に「改善見込みを無にしてください」「2級になるように書いてください」と結論を指定することは適切ではありません。

まず、診断書の現症日と、医師が把握している生活状況を確認しましょう。そのうえで、誰が、何を、どのくらいの頻度で援助しているか、援助がなければ何が難しいか、症状がどの程度変動しているかなど、事実を整理して伝える方法が考えられます。

家族と同居していることだけで自立しているとは限らず、一人暮らしをしていることだけで援助が不要とも限りません。実際の支援状況が重要です。

診断書と病歴・就労状況等申立書に違いがある場合も、無理に結論を合わせるのではなく、評価時点や医師に伝わっていなかった事情などを確認します。医学的な修正・補足の必要性は医師の判断に委ねます。

8．新規請求・更新・額改定では何が違う？

「改善の見込みが有だから次の更新で必ず停止される」「無だから永久認定になる」といった判断はできません。更新では、その時点の障害状態や前回からの変化を踏まえて判断されます。

9．よくある質問

10．参考となる公式資料

• 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」（障害認定日・傷病が治った状態・精神の障害）
• 日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（等級の目安・総合評価・予後・就労等）
• 日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」（請求用・更新用診断書、記載要領）
• 日本年金機構「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」
• 日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

※本記事は公表されている認定基準・ガイドライン・診断書記載要領をもとにした一般的な制度解説です。個別の支給決定・障害等級を保証するものではありません。法令や様式の改正、個別の請求要件は申請時点で確認が必要です。