労基署との電話は録音禁止？行政側の録音との違いと、断られたときの対応

2026年11月9日 2026年11月9日

こもれび社労士事務所

労働基準監督署への電話で、録音する旨の案内を聞いた一方、相談者側の録音について尋ねると断られた――。そのような場合、どのように考えればよいのでしょうか。

労災申請や審査請求に関する電話では、制度の説明、提出書類、期限、担当者からの案内など、後から正確に確認したい内容が少なくありません。説明が早口でメモが追いつかないとき、聞き漏らしを防ぐために録音したいと考えることもあるでしょう。

この記事の結論

結論からいえば、労基署の職員から「録音は禁止です」と言われたとしても、その発言だけで、相談者による録音が法律上禁止されているとは判断できません。

自分が参加する電話の録音は、相手の同意がないという理由だけで直ちに違法になるとは限りません。ただし、録音の方法や目的、録音後の利用方法、個別の事情によって法的評価は異なります。

「録音はだめです」という説明が、法令上の禁止なのか、窓口の運用なのか、録音を控えてほしいというお願いなのかは、その趣旨と根拠を確認する必要があります。

また、録音行為そのものの適法性、行政側に録音への同意や通話継続を求められるか、録音した内容を証拠として使えるかは、それぞれ別の問題です。行政側が録音していることだけで、相談者に無条件の録音権が生じるわけではありません。

労基署の通常電話について、相談者側の録音を全国一律に禁止する公開規程は、今回確認した資料からは特定できていません。これは、内部規程が存在しない、録音を断ることが違法である、と断定する趣旨ではありません。

【約1分で解説】労基署との電話は録音禁止？

行政側は録音するのに、相談者は録音できない？法律上の考え方をショート動画で解説します。

1．なぜ労基署との電話を録音したいのか

たとえば、担当者から申請書の書き方や提出資料について説明を受けても、話す速度が速かったり、聞き慣れない専門用語が続いたりすると、その場ですべてを記録するのは難しいものです。

録音の目的は、必ずしも相手を追及することではありません。聞き間違いを防ぎ、説明を正確に理解し、後から確認するという目的もあります。本人に代わって家族や専門家が内容を整理する際にも、正確な記録が役立つことがあります。

もっとも、電話で受けた説明は、正式な決定通知や法令の内容そのものに代わるものではありません。給付の可否、提出期限など重要な事項は、通知書や公的資料でも確認することが大切です。

2．自分が参加する電話の録音をどう考えるか

同意の有無だけで結論を出さない

自分が参加している電話を相手に知らせず録音した場合でも、そのことだけで直ちに違法になるとは限りません。もっとも、録音の方法や目的、会話の内容、録音後の利用方法によっては、別途法的な問題が生じる可能性があります。

また、録音を明示的に断られた場合や、録音しないことを約束した場合は、それぞれの事情を踏まえた検討が必要です。「無断だから必ず違法」「自分が参加しているから何をしても問題ない」と、どちらか一方に決めつけないことが大切です。

また、自分が参加する会話を記録する場合と、自分が参加していない他人同士の会話を傍受して記録する場合は、同じ問題として扱わないようにしましょう。

録音の適法性と証拠能力は別問題｜関連裁判例から考える

録音をめぐる問題では、次の三つを分ける必要があります。

論点	意味
録音行為の適法性	その方法で録音したこと自体が、法律上問題となるか
証拠能力	その手続で、証拠として取り扱えるか
証明力	その録音から、何をどの程度認定できるか

厚生労働省が公開する津地方裁判所平成21年3月26日判決（平成20年〔行ウ〕第17号）は、撮影中止の要求があった映像について、取得状況や内容、証拠としての重要性などを検討し、当該事案では証拠能力を否定しませんでした。

ただし、これは会社事務所での撮影に関する救済命令取消訴訟であり、労基署との電話録音を直接判断したものではありません。録音への同意や通話継続を行政に義務付けた判決でもありません。

この判例から分かるのは、記録への異議があることと、その記録が証拠として使えなくなることは、必ずしも同じではないという点です。反対に、証拠として採用されたことから、記録行為そのものまで当然に適法だったと結論付けることもできません。

出典：津地方裁判所平成21年3月26日判決・本文9～10頁（厚生労働省公開PDF）

3．「録音はだめです」と言われたら、必ず従わなければならない？

まず確認したいのは、その発言が法令に基づく禁止なのか、行政機関内部の対応方針なのか、それとも録音を控えてほしいという要請なのかという点です。

職員に対する内部の指示の説明だけでは、外部の相談者にどのような義務を求めているのかまでは分かりません。「上司からそう言われている」と説明された場合も、担当者個人を問い詰めるのではなく、組織としての取扱い、その根拠、対象となる場面を確認することが建設的です。

説明の種類	確認したいこと
法令上の禁止	具体的な法律・条文・適用条件
内部規程・上司の指示	指示の内容、対象となる電話、適用範囲、例外の有無
録音中止のお願い	お願いの理由、応じない場合の取扱い、代替手段
通話継続の条件	録音以外の事情もあるのか、別の相談方法が示されるか

一方、録音についての説明に疑問があるとしても、それだけで担当者に録音への同意や無条件の通話継続を求められるとは限りません。一般相談なのか、正式な請求に関する照会なのか、調査のための聴取なのかなど、場面を分けた検討が必要です。

公開資料で分からないことは、個別に確認する

内部規程や個別の運用は、公開資料だけでは確認できない場合があります。必要に応じて、担当部署や労働局に根拠文書・運用を照会する方法が考えられます。また、録音を断られたことと、相談を拒否されたこと、通話を打ち切られたことは区別して記録しましょう。

4．行政側は録音できるのに、相談者側は録音できないのか

行政機関の電話録音に本人同意は必須とは限らない

個人情報保護委員会は、市役所の電話録音に関する事例で、行政機関等が個人情報を保有する際には、法令の定める所掌事務・業務に必要な場合に限り、利用目的をできる限り特定する必要があると説明しています。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有してはならない一方、保有に当たり本人の同意取得は要件とされていないとしています。

出典：個人情報保護委員会「市役所による通話録音と本人同意に関する事例」

また、同委員会のQ&Aは、実際の取得方法等に応じた個別判断を前提として、通話音声の録音には、個人情報保護法第62条による事前の利用目的明示義務は負わないと考えられる、と説明しています。

ただし、これらは、行政機関が録音した情報を無制限に保有・利用してよいという意味ではありません。録音データの利用目的、必要性、安全管理、利用・提供などは、別途確認すべき事項です。

出典：個人情報保護委員会「通話音声の録音と法第62条の利用目的明示に関するQ&A」

行政側の録音と、相談者側の録音制限は別に検討する

行政機関が個人情報を保有するための条件と、相談者による録音を制限する根拠は、同じ問題ではありません。行政側の録音が認められるという説明だけでは、相談者側の録音を認めない理由まで説明したことにはなりません。

一方で、行政側が録音していることだけから、相談者にも当然に無条件の録音権があると結論付けることも避ける必要があります。

相談者側の録音を制限する運用があるなら、その対象、目的、具体的な理由、代替手段を確認する意義があります。第三者の情報を保護したいのか、調査への支障を避けたいのか、音声の一般公開を懸念しているのかによって、確認すべき内容も変わります。

自動音声が流れたら、実際に録音されている？

録音の案内が流れたことだけで、その通話の全体が実際に保存されたことや、録音データが現在も残っていることまでは確認できません。記録の確認が必要な場合は、録音対象、保存期間、当該通話の記録の有無を窓口に尋ねましょう。

5．録音した音声は、労災申請や審査請求で資料になる？

録音は、担当者がいつ何を説明したか、相談者がどのような質問をしたかを確認する資料として利用を検討できます。ただし、その手続での提出方法や取扱いは確認が必要であり、録音があることだけで主張が認められるわけではありません。

また、先ほど紹介した津地裁判決は、特定の訴訟での映像の証拠能力を判断したものです。労災申請・審査請求など、別の手続での取扱いを一律に決める根拠として使うことはできません。

利用を考える場合は、原本と経過を残す

録音を資料として利用する可能性がある場合は、次のように整理しておくと、内容を確認しやすくなります。

元の音声ファイルを編集せず保存し、作業用のコピーと分ける。
通話日時、発信先、相手の部署、名乗りを記録する。
録音開始の遅れ、一時停止、欠落があれば、その旨を残す。
反訳書には話者と時間の目安を付け、聞き取れない部分を推測で補わない。
AIで文字起こしをした場合も、原音と照合する。

行政職員の説明を記録した音声と、労災認定に必要な業務上の出来事や医学的経過を裏付ける資料は、役割が異なります。何を確認・説明するための資料なのかを分けて整理することが大切です。

録音の保存・提出と、一般公開は別問題です

自分で録音した音声であっても、SNSやYouTubeで公開する場合は、音声に含まれる情報や公開の仕方について、別途検討が必要です。職員の氏名や声、第三者の情報、会話の前後関係に注意し、保存や専門家への相談と、不特定多数への公開は区別してください。

社労士などが業務上取得した情報については、その職業上の守秘義務等も別に確認する必要があります。公開を検討している場合は、内容を確認できる弁護士への相談も考えましょう。

6．録音を断られた場合、どう対応するのがよい？

説明内容を正確に理解することが目的なら、その場で録音の可否をめぐって言い争うより、必要な説明と記録を確保する方法を確認することが現実的です。

説明をゆっくりお願いする。
「メモを取りますので、少しゆっくりお話しいただけますか」と伝えます。
重要事項を復唱する。
提出先、期限、必要書類などを読み上げ、認識が合っているか確認します。
録音を断る理由を穏やかに確認する。
法律上の禁止なのか、窓口の運用なのか、協力のお願いなのかを尋ねます。
代替手段を尋ねる。
書面や公式サイトで確認できるか、説明の要点を別の方法で確認できるかを相談します。
通話メモを残す。
日時、部署、説明の要点、未確認事項を、できるだけ通話直後に記録します。

電話での伝え方の例

「説明を聞き漏らさないために録音を考えています。難しい場合は、その理由と、説明内容を後から確認できる方法を教えていただけますか。」

もう少し具体的に根拠を確認したい場合は、次のような伝え方もあります。

「説明を正確に理解するため、録音について確認しています。録音できないというのは、法律上の禁止でしょうか。それとも窓口の運用でしょうか。まずはメモを取りますので、少しゆっくりご説明いただけますか。根拠となる取扱いは、後日確認させてください。」

正式な請求手続や期限に関わる場合は、通知書・法令・公式案内などと照合し、録音の取扱いに関する確認と、必要な申請の準備を分けて進めましょう。

通話後に説明内容の確認文を送る方法も考えられます。ただし、相手から返答がないことをもって、記載内容がすべて了承されたと扱わないようにしてください。

【動画解説】労基署との電話は録音禁止？法律と実務を解説

録音の適法性、行政側の録音との違い、録音を断られた場合の対応について、社労士が動画で詳しく解説しています。

7．よくある質問

Q．労基署との電話を、相手に断らず録音しても大丈夫ですか？

この記事では、すべての場面で問題ないとは案内していません。相手の同意の有無に加え、目的、方法、内容、利用方法を分けて確認する必要があります。また、録音行為の評価と、後に証拠として利用できるかは別問題です。

Q．「録音はだめ」と言われたら、法律で禁止されているのですか？

その発言だけでは分かりません。法令上の禁止、内部運用、協力要請などのどれに当たるのか、根拠と取扱いを確認する必要があります。

Q．行政側が録音しているなら、相談者も必ず録音できますか？

行政側の録音から、相談者の無条件の録音権が当然に導かれるわけではありません。一方、行政側が録音するための条件と、相談者側の録音を制限する根拠は、別に確認すべき問題です。

Q．録音を断られたら、電話を切られるのですか？

録音中止を求められることと、通話を終了されることは別です。録音を断られただけで、相談拒否や通話打切りがあったと扱うことはできません。実際の対応と説明を分けて記録しましょう。

Q．録音した内容をYouTubeで公開してもよいですか？

録音の取得と一般公開は別の問題です。音声に含まれる情報、個人の特定、会話の前後関係などを確認せず、安易に公開することは避けましょう。公開の可否に迷う場合は、弁護士への個別相談を検討してください。

8．参考資料とまとめ

この問題では、説明を正確に記録したいという希望、録音行為の法的評価、行政側が録音に応じない理由、録音した内容の利用方法を混同しないことが重要です。

録音を断られたという事実だけで、行政の対応が違法だと結論付けることはできません。一方、「上司の指示です」という説明だけで疑問が解消するとも限りません。何を根拠に、どの範囲で、どのような対応を求めているのかを、落ち着いて確認していきましょう。

主な参考資料

個人情報保護委員会：市役所による通話録音と本人同意に関する事例
行政機関等による個人情報の保有と、本人同意の要否に関する説明。相談者側の録音禁止を判断した資料ではありません。
個人情報保護委員会：通話音声の録音と法第62条の利用目的明示に関するQ&A
令和7年12月追加。実際の取得方法等に応じた個別判断を前提とする説明。
津地方裁判所平成21年3月26日判決（平成20年〔行ウ〕第17号・厚生労働省公開PDF）
本文9～10頁。会社事務所で撮影された映像の証拠能力に関する判断。労基署との電話録音を直接判断したものではありません。

資料確認日：2026年11月9日。本記事は、本文に示した公開資料の確認範囲に基づく一般的な解説です。関係する全法令・判例・内部規程の網羅的な確認を完了したものではありません。特定の労働基準監督署・職員の対応について、違法性や公式方針を認定するものではなく、個別の録音対応や通話継続の可否を保証するものでもありません。