病気や障害を理由に職場で不利益扱いされた場合、メンタル労災になることはありますか？

「病気のことを伝えた後から、職場での扱いが変わった」
「テレワークを認めると言われていたのに、急に出社を求められるようになった」
「通院や体調への配慮をお願いしたら、孤立するようになった」

病気や障害があること自体で、直ちに労災になるわけではありません。

しかし、病気や障害を伝えた後に、職場で不利益な扱いを受けたり、必要な配慮がされなかったり、その結果として強い心理的負荷を受けて精神的に追い詰められた場合には、メンタル労災として整理できる可能性があります。

病気や障害そのものではなく、「会社の対応」が問題になることがあります

メンタル労災では、精神的不調の原因が業務による心理的負荷にあるかどうかが重要になります。

そのため、もともと病気や障害があったとしても、それだけで労災が否定されるわけではありません。

問題になるのは、病気や障害を伝えた後に、職場でどのような対応を受けたのかです。

このような場合は、単に「本人に病気があった」という話ではなく、会社の対応によって心理的負荷が強まった経過として整理することが大切です。

テレワークや通院配慮をめぐるトラブルも増えています

最近は、テレワークや時差出勤、通院配慮などをめぐる相談も少なくありません。

最初は「在宅勤務でよい」「体調を見ながら働いてよい」と言われていたのに、途中から急に出社を求められたり、配慮を打ち切られたりするケースがあります。

こうした経過がある場合、単なる勤務条件の不満ではなく、職場で継続的に追い詰められた経過として整理できることがあります。

発達障害・うつ病・身体疾患などを理由にした扱いも、整理が必要です

病気や障害の内容は、人によってさまざまです。

たとえば、発達障害、ADHD、ASD、うつ病、双極性障害、適応障害、身体疾患、難病、がん治療中、聴覚障害、内部障害など、職場で配慮が必要になる事情は多くあります。

大切なのは、診断名だけではありません。

その事情を会社に伝えた後、職場でどのような扱いを受け、どのように精神的に追い詰められていったのかです。

パワハラや退職圧力と重なっているケースもあります

病気や障害への配慮がされなかったケースでは、パワハラや退職圧力が重なっていることもあります。

このような場合は、「合理的配慮がなかった」という問題だけでなく、職場での継続的な心理的圧迫として見る必要があります。

労災申請で整理しておきたいポイント

病気や障害が関係するケースでは、感情的な説明だけではなく、時系列で整理することが重要です。

重要なのは、「会社が悪い」と感情的に書くことではありません。労災申請では、どの対応が、どのように心理的負荷となり、精神的不調につながったのかを分かりやすく整理することが大切です。

証拠が少ない場合でも、すぐに諦める必要はありません

病気や障害に関する配慮のやり取りは、口頭で行われていることもあります。そのため、「証拠がないから無理」と思ってしまう方もいます。

証拠が十分にそろっていない場合でも、出来事の流れを整理することで、申請の方向性が見えてくることがあります。

「自分が病気だから仕方ない」と決めつけないでください

病気や障害がある方ほど、職場でつらい扱いを受けても、「自分に原因があるのではないか」「配慮を求めた自分が悪かったのではないか」と考えてしまうことがあります。

しかし、病気や障害があることと、職場で強い心理的負荷を受けたことは別の問題です。

配慮を求めた後に、孤立、業務外し、過度な出社要求、退職圧力、人格否定などがあった場合には、メンタル労災として整理できる可能性があります。

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