メンタル労災申請でよくある勘違いと、そこで止まらなくてよい理由

メンタル労災申請でよくある勘違いと整理のポイントを解説するイメージ

「既往歴があるので、労災は無理だと思います」
「会社が労災ではないと言っているので、申請できないですよね」
「証拠が少ないので、相談しても意味がないかもしれません」

メンタル不調やパワハラで労災申請を考える方からは、このようなご相談をよくいただきます。

もちろん、すべてのケースが労災として認められるわけではありません。 ただ、ご本人が「自分は対象外だ」と思っている理由が、必ずしもそのまま結論になるとは限りません。

この記事では、メンタル労災申請でよくある勘違いと、そこで止まらずに一度整理してみてもよい理由を解説します。 特に「既往歴がある」「会社が認めてくれない」「証拠が少ない」「退職している」といった理由で止まっている方向けの記事です。

この記事でお伝えしたいこと

  • 既往歴があることだけで、直ちに労災が無理になるわけではありません。
  • 会社が労災ではないと言っていても、それだけで決まるわけではありません。
  • 証拠が少ない場合でも、まず整理してみる意味があります。
  • 退職後でも、労災申請を検討できる場合があります。
  • 大切なのは、自己判断で止まる前に、出来事・症状・時系列を整理することです。

勘違い1:既往歴があるから労災は無理だと思っている

もともと心療内科や精神科に通院していた方、過去に休職歴がある方、以前から不安や抑うつ症状があった方は、 「既往歴があるから労災は無理だ」と思っていることがあります。

しかし、既往歴があることだけで、直ちに労災の対象外になるわけではありません。

精神障害の労災認定では、すでにある不調が、仕事上の出来事によって悪化したのかどうかが問題になることがあります。

そのため、既往歴がある場合は、 「もともとの状態」と「今回の仕事上の出来事」と「悪化した時期」 を分けて整理することが大切です。

整理するときの視点

  • 以前の症状はどの程度だったか
  • 今回、仕事上でどのような出来事があったか
  • その出来事の後に、症状がどう変化したか
  • 通院・休職・診断書の時期とつながっているか

既往歴がある方の考え方については、 過去に休職歴があっても労災申請できますか?仕事による悪化と既往歴の考え方 の記事でも詳しく説明しています。

勘違い2:会社が認めてくれないから申請できないと思っている

「会社が労災ではないと言っています」
「会社が証明してくれないので、申請できないと思います」

このようなご相談もよくあります。

たしかに、会社の協力がある方が手続きが進めやすい場面はあります。 しかし、会社が労災だと認めていないことだけで、労災申請そのものができなくなるわけではありません。

労災かどうかを最終的に判断するのは、会社ではなく労働基準監督署です。

会社の認識と、ご本人の認識が違う場合でも、 出来事、時系列、資料、診断書などを整理して申請を検討することがあります。

注意したいこと

会社に強く反論する前に、まずは何をどの順番で伝えるべきかを整理することが大切です。 感情的なやり取りになってしまうと、後から整理が難しくなることがあります。

会社が労災を認めてくれない場合の考え方については、 会社が労災を認めてくれないときの整理ガイド も参考になります。

勘違い3:パワハラと言えるか分からないから相談できないと思っている

「これはパワハラと言えるほどではないかもしれません」
「自分が弱いだけかもしれません」
「周りも同じように言われているので、自分だけ労災とは言えないのでは」

このように考えて、ご相談をためらう方もいます。

しかし、最初の段階で、ご本人が法律上のパワハラにあたるかどうかを正確に判断する必要はありません。

実際には、発言の内容、回数、場面、相手との関係、業務上の必要性、症状が出た時期などを見ながら、 仕事上の心理的負荷として整理できるかを考えていきます。

また、パワハラ単体ではなく、配置転換、業務量の増加、孤立、責任の急増、長時間労働などが重なっている場合もあります。

そのため、「パワハラと言えるか分からない」という段階でも、 まずはどのような出来事が、いつ頃、どのように続いたのかを整理する意味があります。

「パワハラに当たるかどうか」を自分だけで決める前に、まずは出来事と時期の流れを落ち着いて整理してみることが大切です。

勘違い4:証拠がないから無理だと思っている

労災申請では、資料や証拠が大切です。 ただし、「完璧な証拠がないから相談できない」と考える必要はありません。

実際のご相談では、最初からすべての資料がそろっている方ばかりではありません。

たとえば、次のようなものが手がかりになることがあります。

  • 会社とのLINEやメール
  • 勤怠記録
  • 診断書
  • 通院開始時期
  • メモや日記
  • 録音
  • 家族や同僚に相談した記録
  • 休職・退職に関する書類

証拠が少ない場合でも、まずは「今あるもの」を確認し、 どの出来事をどの資料で説明できそうかを整理していきます。

反対に、資料が多すぎる場合もあります。 メール画面のスクリーンショットが大量にある、録音がいくつもある、といったケースでは、 出来事の流れに沿って必要な部分だけを取り出す整理が必要です。

勘違い5:退職しているから労災申請できないと思っている

すでに退職している方から、 「退職後なので、もう労災申請はできないですよね」 とご相談いただくことがあります。

しかし、退職していることだけで、直ちに労災申請ができなくなるわけではありません。

大切なのは、在職中の仕事上の出来事と、その後の発症・悪化・通院・休職や退職との流れを整理することです。

退職後は会社とのやり取りがしづらくなることもありますが、 そのような場合でも、手元にある資料や記憶をもとに、まず時系列を確認する意味があります。

勘違い6:自分でうまく説明できないから相談できないと思っている

メンタル不調のときは、出来事を順番に説明すること自体が大きな負担になることがあります。

「何から話せばよいか分からない」
「思い出すだけでつらい」
「文章にするとまとまらない」

そのような状態でも、相談していただいて大丈夫です。

最初からきれいな時系列や申立書を作る必要はありません。 短文、箇条書き、スクリーンショット、診断書の写真など、今送れるものからで構いません。

LINE相談から依頼までの流れについては、 LINE相談から労災申請サポートまでの流れ|依頼前に知っておきたいこと でも説明しています。

自己判断で止まる前に確認しておきたいこと

メンタル労災申請では、ご本人が「これは無理だ」と思っている理由が、 実際には整理の仕方によって見え方が変わることがあります。

もちろん、相談したからといって必ず労災になるわけではありません。 ただ、次のような場合は、一度整理してみる意味があります。

  • 発症前6か月の間に、仕事上の大きな出来事があった
  • 上司や同僚との関係が悪化したあとに不調が強くなった
  • 配置転換や業務量の増加のあとに症状が出た
  • 既往歴はあるが、今回明らかに悪化している
  • 会社が否定しているが、手元にLINE・メール・メモなどがある
  • 退職後も不調が続いている

認定基準の基本的な考え方については、 メンタル労災認定基準のポイント|発症前6か月と強い心理的負荷の整理 も参考になります。

こもれび社労士事務所で大切にしていること

こもれび社労士事務所では、不安をあおって依頼をすすめることはしていません。

「労災になる」と断定することも、「絶対に無理です」と簡単に切り捨てることも、できるだけ避けたいと考えています。

まずは、出来事、症状、時系列、資料を整理し、 労災申請として検討する意味があるかを確認していきます。

そのうえで、有料サポートが必要な場合は、内容と料金を事前に説明します。 ご本人の同意なく、有料作業へ進めることはありません。

また、ご本人の同意なく、会社や労基署へ連絡することもありません。

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まとめ

メンタル労災申請では、 「既往歴があるから無理」 「会社が認めないから無理」 「証拠がないから無理」 「退職しているから無理」 と、ご本人が早い段階で諦めてしまうことがあります。

しかし、それらは必ずしも最終的な結論ではありません。 出来事、症状、時系列、資料を整理することで、検討すべき点が見えてくることがあります。

まずは、自分だけで対象外と決めつける前に、今ある情報を整理してみることが大切です。

ご相談について

「これは労災にならないかもしれない」と思っている段階でも大丈夫です。
短文・箇条書き・スクリーンショットでも構いません。
まずは、今の状況を送っていただければ、確認しながら整理していきます。

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ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。

まずは、今の状況を整理するところからで大丈夫です

「まだ相談するか決めていない」
「何を書けばいいか分からない」
そんな段階でも大丈夫です。

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