過去に休職歴があっても労災申請できますか？仕事による悪化と既往歴の考え方

「過去に休職したことがあります」
「以前もうつ病で休んだことがあると、労災は難しいのでしょうか」
「また体調を崩したのは、自分の病気のせいと言われないか不安です」

精神障害の労災申請では、このようなご不安を持たれる方が少なくありません。

結論からいうと、過去に休職歴があることだけで、労災申請ができなくなるわけではありません。

大切なのは、過去の休職歴そのものではなく、今回の体調悪化が仕事上の出来事によって生じた、または悪化したといえるかです。

休職歴があると労災では不利になりますか？

過去にうつ病、適応障害、パニック障害などで休職したことがある場合、労基署では既往歴や過去の症状経過を確認することがあります。

ただし、休職歴があること自体で、直ちに労災が否定されるわけではありません。

労災で重要になるのは、今回の申請について、

• 復職後、どの程度働けていたか
• 症状が安定していた時期があるか
• 今回どのような業務上の出来事があったか
• その出来事のあとに症状がどう悪化したか
• 休職・退職・診断書の時期と出来事がどうつながるか

という点です。

「前から病気だったから無理」とは限りません

休職歴がある方は、「また悪くなっただけだから、仕事のせいとは言えないのでは」と考えてしまうことがあります。

しかし、過去に病気があったとしても、復職後に働けていた時期があり、その後に強い業務上の出来事があって症状が悪化したのであれば、別の問題として整理できることがあります。

たとえば、

• 復職後は通常勤務を続けていた
• しばらく通院頻度が落ち着いていた
• 業務量の増加や配置転換のあとに悪化した
• 上司からの叱責や孤立、退職勧奨のあとに休職した
• 配慮を求めたが改善されなかった

といった事情がある場合は、時系列で整理することが大切です。

労基署に見られやすいポイント

休職歴がある場合、労基署は次のような点を確認する可能性があります。

• 過去の休職理由
• 過去の診断名
• 復職時期
• 復職後の勤務状況
• 今回の発症・悪化時期
• 過去の症状と今回の症状の関係
• 業務外の事情の有無
• 主治医の診断書やカルテの記載

ここで大切なのは、「休職歴を隠すこと」ではありません。

むしろ、過去の休職歴がある場合ほど、どこまでが過去の経過で、どこからが今回の業務による悪化なのかを分かりやすく整理することが重要です。

復職後に働けていた事実は重要です

過去に休職歴があっても、その後に復職し、一定期間働けていたのであれば、その事実は重要です。

たとえば、

• 復職後に勤務を継続していた
• 欠勤が少なかった
• 業務を担当できていた
• 会社から大きな問題を指摘されていなかった
• 今回の出来事までは大きく悪化していなかった

といった事情は、「もともと悪かっただけ」とは言い切れない可能性を示す材料になります。

勤務表、診断書、メール、LINE、業務記録などから、悪化前後の違いを確認していくことが大切です。

休職歴がある場合に整理しておきたいこと

労災申請を検討する場合は、次の点を整理しておくとよいです。

• 過去に休職した時期
• 過去の休職理由や診断名
• 復職した時期
• 復職後にどのくらい働けていたか
• 今回悪化したきっかけ
• 業務上の出来事の内容
• 体調悪化の時期
• 再度休職・退職に至った時期
• 会社へ相談した記録
• 主治医に伝えている内容

特に、出来事と体調悪化の時期が近い場合は、時系列表で整理しておくと説明しやすくなります。

よくある誤解

過去に休職していたら、労災は認められませんか？

いいえ、過去に休職歴があることだけで、労災申請ができなくなるわけではありません。

今回の業務上の出来事によって症状が悪化したといえるかどうかが重要です。

会社から「前から病気だった」と言われたら不利ですか？

会社がそのように主張することはあります。

ただし、労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署です。

過去の病歴だけでなく、今回の出来事、悪化前後の状態、医療記録などを総合的に確認して判断されます。

休職歴は隠した方がいいですか？

隠すのではなく、正確に整理することが大切です。

休職歴がある場合でも、復職後に働けていた経過や、今回の業務上の出来事による悪化を説明できる可能性があります。

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ご自身のケースで迷う場合

過去に休職歴があるケースでは、「休職歴があるかどうか」だけで判断するのではなく、復職後の状態と今回の悪化の経過を丁寧に整理する必要があります。

「前から病気だったから無理」と決めつけず、仕事による悪化の可能性があるかを確認していくことが大切です。

既往歴や障害者雇用がある場合の考え方をまとめた記事はこちらです。

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