精神障害の労災は初診が何年も後でも申請できる？発病時期・悪化・時効を社労士が解説

最終更新日：2026年10月21日
本記事は、2023年9月1日付「心理的負荷による精神障害の認定基準について」および公開日時点で確認できた厚生労働省の公的資料をもとに作成しています。

「職場でパワハラを受けたのは何年も前だけれど、精神科を受診したのは最近」「当時は病院に行けなかった。今から労災を申請できるのだろうか」。 このような疑問を抱く方もいらっしゃいます。

精神科や心療内科への受診が数年後になったことだけを理由に、精神障害の労災保険給付を請求できなくなるわけではありません。

ただし、労災として認定されるかどうか、いつ精神障害を発病したと判断されるか、過去の療養費や休業（補償）等給付を請求できるかは、それぞれ分けて確認する必要があります。

この記事では、厚生労働省の精神障害の労災認定基準をもとに、発病時期と最初の受診日の違い、発病前おおむね6か月の心理的負荷、以前から精神疾患があった場合の悪化、必要な証拠、給付の時効について、社会保険労務士が解説します。

1．初診が何年も後でも労災申請できる？

厚生労働省の精神障害の労災認定基準には、職場での出来事から最初の受診まで一定の年数が空いたことだけを理由に、労災保険給付の請求を一律に認めないという規定はありません。

例えば、数年前から上司の叱責が続き、不眠や食欲低下があったものの、仕事を続けながら受診せず、最近になって初めて精神科を受診した場合です。

このような場合も、当時の症状や職場での出来事、その後の経過を確認し、労災認定の対象となるか検討する余地があります。

一方で、受診までの期間が長いほど、過去の症状や発病時期を裏付ける資料が少なくなることがあります。

「受診が遅かったから請求できない」とも、「受診が何年後でも労災になる」とも、一律には判断できません。

2．発病時期と最初の受診日はどう違う？

精神障害の労災では、次の時点を区別することが重要です。

例えば、2023年から不眠があり、2026年に初めて精神科を受診してうつ病と診断された場合でも、発病時期が必ず2023年になるわけではありません。

当時の症状の種類、程度、持続期間、仕事や日常生活への影響などを踏まえ、医学的に判断する必要があります。

なお、精神科への最初の受診が最近でも、それ以前に不眠や体調不良などで内科を受診していた場合には、その受診歴も確認する意味があります。

根拠： 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（2023年9月1日・基発0901第2号）

3．最初の受診より前の発病が認められることはある？

最初の受診日より前に、対象となる精神障害を発病していたと医学的に判断される場合はあります。

もっとも、不眠や食欲低下などの症状があったことだけで、直ちに当時の発病が認められるわけではありません。当時の症状の内容・程度・持続、生活や就労への影響、関係資料等を踏まえ、医学的に検討されます。

厚生労働省の認定基準では、発病の有無や疾患名について、主治医の意見書や診療録、本人や関係者からの聴取内容、その他の情報から得られた事実を踏まえ、医学的に判断するとされています。

そのため、当時の精神科の診療録がないことと、当時の発病を判断する資料がまったくないことは同じではありません。

受診していなかった期間の症状はどう確認する？

例えば、当時のメールや日記に不眠や体調不良が記録されていたり、家族が睡眠・食事・行動の変化を見ていたりする場合には、症状の経過を確認する材料となる可能性があります。

ただし、これらの資料があれば必ず発病が認められるわけではありません。

当時の症状が精神障害の診断ガイドライン等に照らして対象疾病に当たるかどうかは、医学的な判断が必要です。

発病時期を正確に特定できない場合は？

認定基準では、発病時期の特定が難しい場合にも、心理的負荷となる出来事との関係などを踏まえ、できる限り時期の範囲を絞り込んだ医学意見を求めて判断するとされています。

したがって、発病時期を一日単位で特定できないからといって、直ちに検討ができなくなるわけではありません。

一方、申請する本人が、労災認定に有利になるよう自由に発病時期を選べるわけでもありません。

4．「発病前おおむね6か月」はいつから数える？

精神障害の労災認定では、原則として、対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められるかを検討します。

ここで重要なのは、最初の受診日前6か月ではなく、発病前おおむね6か月という点です。

例えば、最初の受診が最近であっても、医学的に3年前の発病が認められる場合には、その発病時期を基準に評価期間を考えます。

逆に、3年前の不眠などは精神障害の発病とまでは判断されず、最近になって発病したと判断される場合には、最近の発病時期を基準に検討します。

6か月より前のパワハラは評価されない？

6か月より前の出来事が、すべて評価対象から外れるわけではありません。

認定基準では、ハラスメントやいじめのように繰り返される出来事について、発病前おおむね6か月の期間にもその行為が継続している場合には、開始時からのすべての行為を評価対象とする取扱いがあります。

また、出来事の起点が6か月より前でも、出来事や出来事後の状況が継続している場合には、評価期間内の状況や対応を検討します。

なお、過去の出来事を思い出してつらい状態が続いていたことと、職場でのハラスメント行為自体が継続していたことは、区別して考える必要があります。

根拠： 認定基準本文、 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準に係る運用上の留意点について」（2023年9月1日・基補発0901第1号）

5．以前から精神障害があった場合は？悪化と新たな発病

「以前からうつ病で通院していた」「もともと適応障害と診断されていた」という場合でも、それだけで労災認定の対象から一律に外れるわけではありません。

まず、最近の症状変化が、従来の疾病の通常の症状変動なのか、自然経過を超える著しい悪化なのか、あるいは症状が安定した後の新たな発病なのかを区別する必要があります。

2023年改正で悪化事案の取扱いが変わった

2023年9月の認定基準改正では、既存の精神障害の悪化について、認定範囲が見直されました。

従来の「特別な出来事」に該当しない場合でも、業務による強い心理的負荷によって、精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと精神医学的に判断されるときには、悪化した部分について業務起因性を認める取扱いが、認定基準に定められました。

ただし、パワハラがあったことと症状が悪化したことだけで、自動的に労災認定されるわけではありません。

悪化前の病状、業務以外の心理的負荷、出来事と悪化の時間的関係、悪化の程度などを総合的に検討する必要があります。

通院を続けていても新たな発病として検討する場合

一定期間、通院や服薬を続けながらも症状がなく、または安定して通常勤務を行っていた後に症状が変化した場合には、既存疾病の悪化ではなく、症状安定後の新たな発病として検討すべき事案もあります。

「以前から通院していたから必ず悪化事案」「一定期間安定していたから必ず新たな発病」と機械的に判断することはできません。

根拠： 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、 認定基準本文

6．初診まで数年空いている場合、どのような証拠が重要？

最初の受診が遅れた事案では、職場で何が起きたかを示す資料と、その頃どのような症状や生活上の変化があったかを示す資料を分けて整理することが大切です。

「なぜ受診しなかったのか」も整理する

仕事が忙しかった、受診に抵抗があった、自分が病気だと思わなかったなど、受診が遅れた事情を説明することには意味があります。

ただし、受診が遅れた理由を説明できることと、当時すでに精神障害を発病していたことを医学的に裏付けることは別の問題です。

また、後年の診断書に「3年前から不眠があった」と記載されていても、それが本人の申述を記録したものなのか、当時の資料を踏まえた医学的判断なのかによって意味が異なります。

診断書に過去の日付を書いてもらうだけで、発病時期が確定するわけではありません。

7．古い出来事でも労災給付を受けられる？時効の注意点

労災として認定されるかどうかと、療養費や休業（補償）等給付などの給付をいつまで請求できるかは、別の問題です。

労災保険給付は、給付の種類によって時効期間と起算点が異なります。

一方、現在の療養や最近の休業に関する給付については、それぞれの請求権の時効と支給要件を、過去の期間とは分けて確認します。

もっとも、現在の療養や休業が業務上の精神障害によるものであると認められることが前提です。

また、最近になって初めて受診したことによって、過去の治療費や休業（補償）等給付の時効が当然に最初から進み直すわけではありません。

退職後でも労災申請できる？

退職したことだけを理由に、労災保険給付の請求が一律にできなくなるわけではありません。

また、会社が事業主証明に協力しない場合でも、請求を進める方法があります。

ただし、退職後に請求できることと、過去の給付をすべて受け取れることは別です。業務起因性、給付の要件、時効などを個別に確認する必要があります。

根拠： 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」、 厚生労働省「労災保険給付の概要」

8．3つの架空事例で確認するポイント

以下は、制度を理解するための架空事例です。実際の認定・不認定の結論や、認定可能性の見通しを示すものではありません。

事例1：パワハラが3年前から続き、初診は最近

3年前から上司の叱責が続き、不眠や食欲低下があったものの、受診せず勤務を継続。最近になって初めて精神科を受診し、うつ病と診断されたケースです。

確認するポイント： 3年前の症状が当時の判断基準を満たしていたか、途中で症状が安定した期間があるか、叱責がいつまで続いていたか、最近受診したきっかけは何か。

最初の受診が3年後というだけで結論は決まりません。

事例2：以前から通院していたが、最近のパワハラで休職

数年前から精神科に通院していたものの、症状は安定し、通常勤務を続けていました。その後、職場のパワハラを受けて症状が大きく変化し、休職に至ったケースです。

確認するポイント： 症状が安定していた期間、通常勤務の実態、悪化前後の診療録、パワハラの内容と時期、症状変化の程度。

既存疾病の著しい悪化なのか、安定後の新たな発病なのかを医学的に検討する必要があります。

事例3：2年前の叱責と、最近の配置転換

2年前に強い叱責を受けたものの、当時の症状は不明。その後も勤務を続け、最近の配置転換をきっかけに不眠や抑うつ症状が現れ、最初の受診に至ったケースです。

確認するポイント： 2年前の時点で精神障害を発病していたか、叱責やその後の状況が継続していたか、最近の配置転換によって仕事内容や責任、支援体制がどのように変わったか。

古い出来事と最近の出来事を分けて整理し、発病時期との関係を検討します。

9．よくある質問

相談前に整理しておきたいチェックリスト

• 職場での出来事を、時期・内容・頻度に分けて整理した
• 不眠、食欲、気分、行動、勤務状況などの変化を時系列にした
• 精神科以外も含めた受診歴や診断・処方の記録を確認した
• メール・LINE・勤怠・日記など、当時の資料を確認した
• 家族や同僚が実際に見聞きした変化を整理した
• 症状が落ち着いた期間や、その後の悪化の有無を確認した
• 現在の療養・休業状況と、請求したい給付の種類を整理した

10．参考となる公式資料

• 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（2023年9月1日・基発0901第2号）
• 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準に係る運用上の留意点について」（2023年9月1日・基補発0901第1号）
• 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
• 厚生労働省「精神障害の労災補償について」
• 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」
• 厚生労働省「労災保険給付の概要」

※この記事は2026年10月21日時点で確認できた公的資料に基づく一般的な制度解説です。個別事案の認定・不認定や給付の支給を保証するものではありません。具体的な事実関係、医学的判断、給付の時効等については個別に確認が必要です。