労災の様式第8号を提出した後はどうなる?支給決定・振込時期と2回目以降の請求

労災の様式第8号を提出した後は?支給決定・振込時期・2回目以降の請求方法を解説

労災の休業補償給付を請求する様式第8号を提出したものの、「いつ結果が出るのか」「いつ振り込まれるのか」「休業が続く場合は2回目をどう請求するのか」と不安に感じていませんか。

様式第8号の提出は、支給決定そのものではありません。労働基準監督署が業務上の負傷・疾病であるか、療養のために労働できない状態か、賃金の支払いはどうなっているかなどを確認し、支給または不支給を決定します。この記事では、提出後から入金までの流れと、2回目以降の請求に絞って、厚生労働省・労働局の資料をもとに解説します。

最初に結論

  • 提出後は、労基署の調査を経て支給・不支給が決まります。
  • 厚労省の一般向け案内は、受理から給付決定まで「おおむね1か月」としていますが、調査により長くなる場合があります。精神障害の労災認定を伴う事案に、この目安をそのまま当てはめないでください。
  • 支給決定通知と支払振込通知があり、両者を一体にしたはがきが届く場合があります。
  • 2回目以降も原則として様式第8号を使用します。毎月の請求は義務ではなく、一括・分割を選べます。
  • 診療担当者の証明は継続請求でも原則必要です。事業主証明も原則必要ですが、離職後の2回目以降には例外があります。

1.労災の様式第8号を提出した後はどうなる?

業務災害について様式第8号を所轄の労働基準監督署に提出すると、労基署は請求内容を調査し、休業補償給付を支給するかどうかを判断します。書類を受け付けてもらっただけで、支給が確定するわけではありません。

  1. 様式第8号を提出

    請求対象期間、賃金を受けなかった日数、医師・事業主の証明などを確認して提出します。

  2. 労基署が必要な調査を実施

    業務が原因の傷病か、療養のため労働できなかったか、給付額はいくらかなどを確認します。追加資料や聞き取りを求められることもあります。

  3. 支給・不支給を決定

    必要な要件を満たすかについて労基署が判断します。

  4. 決定内容を通知

    支給の場合は支給決定通知などで金額等が案内されます。不支給の場合にも決定が通知されます。

  5. 支給決定された給付を支払

    指定された口座への振込手続が行われます。通知の到着日と着金日の順序は一律ではありません。

参考: 厚生労働省「労災保険 請求(申請)のできる保険給付等」5ページ・休業給付の手続き(PDF)

労基署から必ず電話が来る?

必ず電話が来るとは限りません。事実関係の確認が必要なときには、本人、会社、医療機関などへの照会や資料提出の依頼が行われることがあります。連絡があった場合に対応できるよう、提出した請求書の控えや関係資料を手元に保管しておきましょう。

動画で解説|様式第8号を提出した後はどうなる?

支給決定までの流れ、振込時期、2回目以降の請求方法について、社会保険労務士が動画で解説しています。

2.休業補償給付はいつ決まる?「1か月」と「8か月」の違い

厚生労働省の一般向け資料には、請求書の受理から給付決定までの期間について「おおむね1か月」と案内があります。ただし、1か月以上かかる場合もあると明記されています。これは1か月以内の支給や振込を保証するものではありません。

精神障害の労災申請は別に考える

うつ病・適応障害など、疾病そのものが業務上かどうか未認定の場合には、発病時期、仕事上の出来事、医学的資料などの調査が必要です。行政手続法上の標準処理期間に関する厚生労働省の公表資料では、通常の休業補償給付と、疾病・精神障害に係る案件は区別されています。

区分 公表されている標準処理期間 注意点
通常の休業補償給付 1か月 標準的な処理期間であり、振込期限ではありません。
疾病に係るもの 原則6か月 精神障害や包括的救済規定に係るものには、別の取扱いがあります。
精神障害に係るもの 8か月 精神障害の認定調査を伴う事案では、この区分に注意が必要です。

※標準処理期間は、申請から処分までに通常要する標準的な期間を示すもので、個別案件の決定期限・振込期限ではありません。事案の種類や調査状況により異なります。疾病のうち包括的救済規定に係るものは、標準処理期間が定められていません。

認定待ちと、認定後の継続請求は分けて考えます。

「精神障害は8か月」という区分は、認定済みの精神障害について、毎回の継続請求に必ず8か月かかるという意味ではありません。現在が初回の業務起因性の調査中なのか、認定後の休業期間について確認している段階なのかを分けて確認しましょう。

標準処理期間の根拠: 厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について」別添1・労災関係処分整理表

「1か月で振り込まれない=手続きがおかしい」とは限りません。

特に精神疾患では、最初の業務起因性の判断に時間がかかることがあります。提出日だけでなく、現在は調査中なのか、支給決定済みなのかを分けて確認することが大切です。

3.支給決定通知は届く?振込はいつ?

労災保険の支払に関する通知には、厚生労働省が区別している「支給決定通知」と「支払振込通知」があります。

通知 何が分かる?
支給決定通知 労災保険から支給できるかどうか、支給する場合の決定額など。
支払振込通知 給付金について口座振込の手続が行われたこと。

多くの場合、両方を一体化したはがきで通知されます。ただし、一部不支給など特別な案内が必要な場合や受任者払いなどでは、別々に送付されることがあります。

通知が届いたら、すぐに入金される?

支給決定と振込手続は別の段階です。「支給決定から必ず何営業日後」と決めつけず、通知書の内容と口座の入金履歴を確認してください。通知の郵便到着と口座への着金のどちらが先になるかも、一律には断定できません。

支給決定済みと聞いているのに通知や入金を確認できない場合は、所轄の労働基準監督署に、決定内容と支払手続の状況を問い合わせましょう。

通知書をなくした場合

厚生労働省には支払額等を証明する「支払証明」の仕組みがあります。ただし、支給決定年月日や給付基礎日額など、支給決定通知に関する事項の証明は別の手続きです。必要な内容に応じて所轄署へ確認してください。

参考: 厚生労働省「労災保険給付の受給者の皆様へ」

4.2回目以降の休業補償給付はどう請求する?

休業が続いている場合、2回目以降も業務災害なら原則として様式第8号で請求します。「2回目専用の別様式」があるわけではありません。

毎月請求しないといけない?

毎月の請求が義務付けられているわけではありません。和歌山労働局は、休業した全日数を一括して請求するか、何回かに分けて請求するかは自由と案内しています。長期休業では1か月ごとの請求が便利ですが、2か月分などをまとめて請求することも可能です。

60秒で解説|休業補償は毎月請求しないとダメ?

毎月の請求は必須なのか、複数月分をまとめて請求できるのかを、ショート動画で解説します。

初回の支給決定がまだでも、次の期間を請求できる?

初回の結果が出ないまま休業が続く場合は、次の請求対象期間を整理し、継続分をいつ提出するかを所轄署に確認してください。初回の業務起因性がまだ判断されていない場合は、継続分の支給にもその結果が影響します。

前回の結果を待っている間も、通院状況、休業期間、賃金の支払状況などは記録しておきましょう。

請求期間を重ねないようにする

たとえば初回が4月1日~4月30日なら、次回は5月1日以降など、前回の請求期間と重ならないように管理しましょう。休業補償給付の請求権には各対象日について2年の時効があるため、長期間ため込む場合は特に注意が必要です。

参考: 和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」

5.2回目以降も医師・会社の証明は必要?

ここは、継続請求で特に質問が多い点です。「毎月請求するか」「毎月受診するか」「医師や会社の証明が必要か」は、それぞれ別の問題です。

確認事項 初回 2回目以降
使用する請求書 様式第8号 原則同じ様式第8号
診療担当者の証明 原則必要 原則必要
事業主の証明 原則必要 原則必要。ただし離職後の継続請求には例外あり
毎月の請求 義務ではない 義務ではない
受診の頻度 請求の頻度と分けて考え、必要な受診間隔や証明できる期間を主治医に確認します。

診療担当者の証明は原則毎回必要

様式第8号には診療担当者の証明欄があり、2回目以降だから一律に省略できるわけではありません。医師には、その請求期間について療養の状況や労務不能の状態を確認してもらう必要があります。

請求の頻度と受診の頻度は別。受診間隔は主治医に確認する

請求書を何か月分ずつ提出するかという問題と、治療上どの程度の頻度で診察が必要かという問題は別です。1か月ごとに請求する場合も、必要な受診や証明について主治医に確認してください。

診察を受けていない期間について医師が証明できるかは、診療記録や症状の経過などに基づく医学的判断です。受診間隔を自己判断で空けず、主治医に相談してください。

会社の証明は2回目から不要?

いいえ。2回目だから自動的に不要になるわけではありません。ただし、2回目以降の請求が離職後で、請求対象期間も離職後のみの場合は、事業主証明が不要と案内されています。離職後に提出する場合でも、請求対象期間に離職前の日が含まれるときは証明が必要です。

具体例

6月30日に退職し、すでに初回請求を終えている方が、7月1日~7月31日の休業分を2回目として請求する場合、事業主証明は不要とされています。一方、6月20日~7月31日をまとめて請求する場合は離職前の期間を含むため、事業主証明が必要です。

参考:
厚生労働省「様式第8号 記入例」(PDF)
和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」

6.うつ病・適応障害で労災認定待ちの場合

精神疾患については、様式第8号を提出した時点で、まだ業務上の疾病と認定されていないことがあります。労基署は、仕事上の出来事、発病時期、心理的負荷、医学的資料などを調査して判断します。

医師が休業を証明したことと、精神疾患が労災と認定されることは別です。そのため、初回の調査中に2回目・3回目の休業期間が生じても、順番にすぐ振り込まれるとは限りません。

初回の結果が出ないまま休業が続くとき

次回分の請求期間を記録し、医師に証明可能な期間を確認してください。継続分の提出時期は担当署に相談できます。時効があるため、認定結果が出るまで何年も放置しないことが大切です。

すでに業務上の疾病として認定されている場合は、その後の請求対象期間について、療養のために労働できない状態が続いているか、賃金の支払いがどうなっているかなどを確認して請求します。認定待ちの場合とは、確認の段階が異なります。

7.退職後や、医師・会社の証明が得られない場合

退職しても休業補償給付は続く?

労災保険法第12条の5は、保険給付を受ける権利は労働者の退職によって変更されないと定めています。退職したという理由だけで休業補償給付が終了するわけではありません。退職後も、療養のため労働できないなどの支給要件を満たすかが判断されます。

会社が事業主証明を拒否したら?

会社が労災と認めず証明を拒否しても、請求そのものを諦める必要はありません。所轄の労働基準監督署に、証明が得られない事情を説明して相談してください。会社の証明がない場合でも、労基署は必要な事実関係を調査します。

医師が証明できない期間は?

診療担当者の証明は医学的な判断に基づくため、本人が希望する期間を必ず証明してもらえるとは限りません。転院や主治医変更があった場合は、各医療機関がどの期間を証明できるかを確認し、不足する期間については労基署に相談してください。

8.支給額・休日・長期休業の注意点

支給額は原則60%+20%

休業補償給付は、待期期間の3日間を経過した後、原則として1日につき給付基礎日額の60%です。これに休業特別支給金20%が加わり、合計で80%相当になります。ただし、実際の金額は給付基礎日額や賃金支払状況などにより異なります。

土日・祝日も支給対象になる?

会社の所定休日であっても、業務上の傷病による療養のため労働できず、賃金を受けないなどの要件を満たせば対象となります。勤務予定日だけを機械的に数えるわけではありません。

一部復職や有給休暇がある場合

一部の時間だけ働いた日や、賃金が支払われた日には、支給要件や給付額の計算に影響する場合があります。働いた時間・支払われた賃金を正確に申告してください。

1年6か月経過したら必ず傷病補償年金?

いいえ。療養開始後1年6か月を経過しても治ゆしておらず、傷病等級第1級~第3級に該当するなどの要件を満たした場合に、傷病補償年金の支給対象となります。1年6か月経過だけで全員が自動的に切り替わるわけではありません。

9.振込が遅いとき、まず何を確認する?

「まだ入金されない」ときは、次の点を順番に確認すると状況を整理しやすくなります。

  1. 提出日と請求対象期間:いつ、何月何日から何月何日までの分を請求したか。
  2. 初回か継続請求か:業務上の傷病として認定済みか、それとも認定調査中か。
  3. 追加資料や照会の有無:労基署から提出依頼や連絡が来ていないか。
  4. 支給決定の有無:まだ調査中なのか、支給決定済みなのか。
  5. 通知書と指定口座:支給決定通知・支払振込通知の到着や口座履歴を確認したか。

処理状況が分からない場合は、提出先の労働基準監督署に、請求日・氏名・請求期間などを伝えて確認してください。個別の決定時期や振込日を、第三者が確約することはできません。

10.よくある質問(FAQ)

Q1.様式第8号を提出すれば必ず支給されますか?

いいえ。提出後に労基署が業務起因性、療養のため労働できない状態か、賃金支払状況などを調査し、支給・不支給を決定します。

Q2.提出から1か月で必ず振り込まれますか?

いいえ。厚労省の「おおむね1か月」は一般的な給付決定までの案内で、振込を保証する期間ではありません。疾病や精神障害では調査に長期間を要する場合があります。

Q3.精神疾患の休業補償も1か月程度で決まりますか?

そうとは限りません。精神障害の業務起因性の認定を伴う事案では、厚労省が公表する標準処理期間は8か月です。これは決定期限や支給保証ではなく、認定後の継続請求のたびに必ず8か月かかるという意味でもありません。

Q4.支給決定通知は届きますか?

支給決定通知と支払振込通知があり、両者を一体化したはがきで届く場合があります。特別な案内が必要な場合などには、別々に送付されることもあります。

Q5.通知と入金のどちらが先ですか?

制度上は支給決定の後に支払手続が行われますが、通知の郵便到着日と口座着金日の先後は一律に断定できません。通知内容と口座履歴の両方を確認してください。

Q6.2回目も様式第8号を使いますか?

はい。業務災害の継続する休業補償給付の請求も、原則として様式第8号を使用します。

Q7.毎月請求しないといけませんか?

いいえ。一括・分割は選べます。長期休業では1か月ごとの請求が便利と案内されています。

Q8.2か月分をまとめて請求できますか?

できます。ただし、請求対象期間の支給要件と2年の時効に注意してください。

Q9.2回目以降も医師の証明は必要ですか?

原則必要です。継続請求だから自動的に省略できるわけではありません。

Q10.毎月必ず受診しないと請求できませんか?

請求の頻度と、治療に必要な受診の頻度は分けて考えます。診療担当者が請求期間について医学的に証明できる必要があるため、証明可能な期間と必要な受診間隔は主治医に確認してください。

Q11.2回目以降は会社の証明が不要ですか?

原則として必要です。ただし、2回目以降の請求が離職後で、請求期間も離職後のみの場合には不要とされています。離職前の日が含まれる場合は、事業主証明が必要です。

Q12.会社が証明を拒否したら請求できませんか?

請求できます。証明が得られない事情を所轄署に説明し、提出方法や必要資料を相談してください。

Q13.退職すると休業補償給付は終了しますか?

退職だけで終了しません。退職後も支給要件を満たすかが判断されます。

Q14.土日や祝日も支給されますか?

療養のため労働できず、賃金を受けないなどの要件を満たせば、所定休日も対象となります。

Q15.1年6か月経過したら傷病補償年金になりますか?

必ずしもそうではありません。未治ゆであることと、傷病等級第1級~第3級などの要件を満たす必要があります。

11.相談前に整理しておきたいこと

休業補償給付の支給時期や継続請求について相談するときは、次の内容を整理しておくと確認がスムーズです。

  • 負傷・発病した日、初診日、現在の診断名
  • 様式第8号を提出した日と請求対象期間
  • 初回請求か、2回目以降の請求か
  • 業務上の傷病として認定済みか、まだ調査中か
  • 労基署から届いた通知や追加資料の依頼
  • 退職日、現在の通院・休業状況、会社の証明の可否

特に精神疾患の場合は、初回の業務起因性の調査が続いているのか、認定後の継続請求なのかを分けて考えることが大切です。

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参考資料・一次資料

  1. 厚生労働省「労災保険 請求(申請)のできる保険給付等」(PDF) (5ページ・休業給付の手続き、提出後の流れと給付決定までの一般案内)
  2. 厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について」 (別添1・労災関係処分整理表、標準処理期間の区分と例外)
  3. 厚生労働省「様式第8号 記入例」(PDF) (診療担当者・事業主証明)
  4. 和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」 (請求頻度・離職後の事業主証明)
  5. 青森労働局「労災保険給付請求の手続き」(PDF) (事業主証明が得られない場合等)
  6. 厚生労働省「労災保険給付の受給者の皆様へ」 (支給決定通知・支払振込通知・支払証明)
  7. 労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索) (休業補償給付・退職後の権利・時効)
  8. 労働者災害補償保険法施行規則(e-Gov法令検索) (請求事項・証明)
  9. 行政手続法(e-Gov法令検索) (標準処理期間の位置付け)

※2026年11月20日時点の公表資料をもとにした一般的な制度解説です。標準処理期間は、個別案件の支給決定日や振込日を保証するものではありません。この記事は主に業務災害の様式第8号を対象とし、通勤災害の様式第16号の6とは区別しています。個別の支給要件や処理状況は、請求内容・療養状況・賃金支払状況等を踏まえ、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

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