労災で症状固定と言われたら治療費はどうなる？治療継続・後遺障害との関係

2026年9月14日 2026年9月14日

こもれび社労士事務所

労災で「症状固定です」「治ゆとして治療費は終了です」と説明された。しかし、痛みやしびれが残り、通院やリハビリを続けたい――このようなとき、「症状が残っているのになぜ治療費が出ないのか」「後遺障害の手続はどうなるのか」と不安になる方は少なくありません。

労災の療養（補償）等給付は、原則として傷病が治ゆ（症状固定）するまで支給されます。ここでいう治ゆは、完全に元どおりになった状態だけではありません。症状が残っていても、医学上一般に認められた治療をしても回復・改善の効果が期待できなくなった場合は、労災保険上、治ゆとして扱われることがあります。

この記事の要点

動画で分かりやすく解説しています

労災の症状固定・治ゆとは何か

症状固定は「完治」と同じ意味ではありません。厚生労働省は、労災保険における治ゆについて、健康時の状態に完全に回復した場合だけでなく、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった状態を含むと案内しています。

そのため、痛み、しびれ、可動域制限などが残っていても、治療による回復・改善が期待できないと判断される場合には、労災保険上は治ゆ（症状固定）として扱われることがあります。

「治療を続けている」だけでは結論は決まりません。
投薬や理学療法で一時的に症状が軽くなる場合でも、医学的な改善効果が期待できないと判断されることがあります。反対に、治療により回復・改善が見込めるかは、診療経過や医学的所見を踏まえて検討されます。

療養（補償）等給付は、治療費、入院料、移送費など、労災傷病の療養に必要な給付です。原則として治ゆまで行われるため、症状固定とされた日以後の通常の診察、投薬、リハビリ、検査、通院交通費は、原則として療養（補償）等給付の対象外となる考え方です。

また、休業（補償）等給付は、労災による療養のため働けず、賃金を受けていないことが要件です。通常の療養給付が終了した後は、休業補償についても同じ期間の扱いを確認する必要があります。

通常の療養給付は原則として症状固定までです。
症状固定後に医療機関を受診・治療すること自体と、その費用が労災保険の療養給付の対象となるかは別の問題です。再発、アフターケア、外科後処置などに当たる可能性がある場合は、それぞれの制度・要件を確認する必要があります。

論点	意味	それだけでは決まらないこと
症状が残っている	痛み、しびれ、可動域制限などがあること	療養給付が当然に続くこと、後遺障害等級が認定されること
治療効果が期待できる	医学上一般に認められた治療により回復・改善が見込めること	症状が強いことだけ、通院を続けている事実だけ
療養給付が出る	治ゆ前の必要な療養として扱われること	症状がある限り無期限に支給されること
後遺障害に該当する	治ゆ後の残存障害が障害等級表に該当すること	症状が残れば必ず認定されること、画像所見だけで決まること

特に大切なのは、「症状がある」ことと「治療で改善する見込みがある」ことを分けることです。さらに、後遺障害の判断では、残った障害が障害等級表に該当するかという別の確認も行われます。

症状固定後の通常の療養給付は原則として終了しますが、「症状固定後は絶対に何も利用できない」とは一律にいえません。以下は通常の療養給付とは別の制度・要件として確認する必要がある代表例です。

区分	一般的な考え方
再発	旧傷病との因果関係、症状固定時からの明らかな悪化、療養による改善見込みなどが医学的に認められるかを確認します。単に痛みが続くこととは区別されます。
アフターケア	対象傷病・対象者の要件を満たす場合に、治ゆ後の保健上の措置として利用できることがあります。通常の療養給付とは異なります。
外科後処置	障害給付の受給者等が、義肢装着のための再手術などを必要とする場合に検討されることがあります。

※アフターケアは、症状固定後のすべての傷病について利用できる制度ではありません。対象傷病、障害等級などの対象者要件、利用できる措置の範囲が定められています。

どの制度に当てはまるかは、傷病名、これまでの治療、医師の所見、現在の状態によって異なります。「再発として扱われるのか」「アフターケアの対象か」を自己判断せず、主治医と所轄の労働基準監督署に確認することが大切です。