労災認定後も、うつ病・PTSDの症状が残るとどうなる？治ゆ後の障害給付と障害年金を社労士が解説

労災認定後も症状が残るときに知っておきたい「治ゆ」とは

最初に重要なのが、労災保険における「治ゆ」の意味です。

「治ゆ」と聞くと、 「病気が完全に治った」「もう薬も通院も必要ない」 という状態をイメージするかもしれません。

しかし、労災保険上の「治ゆ」は、 必ずしも完全に症状がなくなったことだけを意味するものではありません。

治ゆの時期は、本人が「まだつらいと感じるか」だけでなく、 主治医の見解、治療内容、症状の経過、今後の改善可能性なども踏まえて 個別に判断されます。

そのため、精神障害についても、 一定の症状が残っているからといって、 必ず療養補償給付がそのまま続くとは限りません。

反対に、単に「治療期間が長くなったから」という理由だけで 直ちに治ゆになるものでもありません。

症状の状態、治療経過、今後の改善可能性などを踏まえて判断されます。

うつ病やPTSDでも「後遺障害」が問題になることはある？

あります。

精神障害についても、労災による傷病が治ゆした後に 一定の精神症状や能力面の障害が残る場合には、 障害（補償）等給付の対象になる可能性があります。

厚生労働省の障害等級認定基準では、 脳の器質的な損傷を伴わない精神障害を 「非器質性精神障害」として評価する基準が定められています。

ただし、 「うつ病だから○級」「PTSDだから○級」 というように、診断名だけで障害等級が決まるわけではありません。

精神障害ではどのような症状・能力が確認される？

厚生労働省の認定基準では、 非器質性精神障害について、精神症状だけでなく 能力面の状態も確認する仕組みになっています。

確認される主な精神症状

さらに、仕事や日常生活に関する能力についても確認されます。

能力に関する主な判断項目

つまり、 「まだ眠れない」「気分が落ち込む」といった症状の有無だけでなく、 その症状によって実際の生活や仕事にどの程度の影響が残っているか が重要になります。

精神障害では9級・12級・14級になるの？

非器質性精神障害については、 厚生労働省の障害等級認定基準に 第9級、第12級、第14級に関する基準が設けられています。

※ここでいう第9級・第12級・第14級は、非器質性精神障害についての労災保険上の障害等級の考え方です。痛み・しびれ等の身体障害で用いられる第12級・第14級とは、評価の対象や判断資料が異なります。

ただし、ここで注意したいのは、 この表だけを見て 「自分は仕事ができないから9級だ」などと判断することはできない という点です。

実際には、治療経過、残存症状、 前述した能力に関する判断項目、 医師の医学的所見などを踏まえて評価されます。

障害（補償）等給付を考えるときに確認したい資料

障害給付を考える段階では、 「つらい症状がある」という説明だけではなく、 これまでの治療経過や現在の状態を 資料に基づいて整理していくことが重要です。

たとえば、次のような資料があります。

精神障害では、外から症状が見えにくいことがあります。

そのため、 「何ができないか」だけではなく、「どのような援助や配慮があればできるのか」「以前と比べてどのように変わったのか」 を具体的に整理することが大切です。

主治医には何を相談すればいい？

障害給付を考え始めたとき、主治医にいきなり 「○級になるように診断書を書いてください」 と依頼することはおすすめできません。

障害等級は医師だけで決めるものではなく、 最終的には労災保険の認定基準に基づいて判断されるためです。

まずは主治医に、現在の症状や治療状況について事実を伝え、 医学的な見通しを確認することが大切です。

大切なのは、 認定を意識した表現を作ることではなく、実際の状態を正確に医師へ伝えることです。

治ゆすると、療養補償給付や休業補償給付はどうなる？

労災保険上、傷病が治ゆしたと判断されると、 その傷病についての療養補償給付は終了することになります。

また、治ゆ後は、療養のため働けないことを理由とする 休業補償給付についても、それまでと同じ形で続くものではありません。

そこで、治ゆ後に一定の障害が残っている場合には、 次の段階として障害（補償）等給付の対象になるかが問題になります。

この違いは、次に説明する障害年金との併給調整を考える場合にも重要です。

労災の障害給付と障害年金は両方受けられる？

ここは混同されやすいところです。

労災保険の障害（補償）等給付と、 国民年金・厚生年金制度の障害基礎年金・障害厚生年金は、 別の制度です。

そのため、労災認定を受けているから障害年金を請求できない、 あるいは障害年金を受けているから労災の障害給付を受けられない、 という単純な関係ではありません。

それぞれの制度について要件を満たせば、 両方が関係する場合があります。

代表的な調整率

同一の事由について労災の障害（補償）等年金と 障害厚生年金・障害基礎年金が併給される場合、 障害厚生年金・障害基礎年金は原則として全額支給され、 労災年金側に所定の調整率が掛かります。

たとえば、障害厚生年金のみと労災の障害（補償）等年金を 同一事由で受ける場合、障害厚生年金は原則として全額支給され、 労災年金側に0.83の調整率が適用されます。

ただし、どの給付が併給調整の対象になるかは、労災側が年金か一時金か、公的年金の種類、同一の事由による給付かどうかなどによって確認が必要です。

「労災が認められたから障害年金は意味がない」 と決めつけず、両制度を分けて検討することが大切です。

労災と障害年金では判断の仕組みが違う

労災の障害給付と障害年金には、どちらにも「障害」という言葉が使われています。

しかし、同じ制度ではありません。

したがって、「労災で○級だから障害年金も○級」とはなりません。

反対に、労災側で障害等級に該当しなかったからといって、 直ちに障害年金も対象外になるわけではありません。

それぞれ別の制度として確認する必要があります。

こんな場合は、早めに今後の整理をしておきたい

特に「治ゆ」という話が出てから慌てて資料を探すより、 その前から、治療経過、仕事の状況、日常生活上の支障を整理しておく ことが重要です。

労基署の障害等級の判断に納得できない場合

障害（補償）等給付を請求した結果、 「障害等級に該当しない」と判断されたり、 想定していたより低い等級で決定されたりする場合もあります。

労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、 審査請求という不服申立ての制度があります。

ただし、重要なのは、単に 「症状がつらいから等級を上げてほしい」 と主張することではありません。

決定内容や認定理由を確認し、 どの症状・能力・医学的資料がどのように評価されたのか を整理したうえで検討する必要があります。

労災認定後の「その後」まで見通して考える

精神障害の労災というと、どうしても最初は 「労災として認められるか」 に意識が集中します。

しかし、認定された後にも、治療、休業、復職、治ゆ、障害給付、障害年金など、 いくつもの問題が続くことがあります。

これらを別々に考えるのではなく、 今後の生活や働き方まで含めて全体を整理する ことが大切です。

よくある質問

まとめ｜労災認定後に症状が残ったら、次の制度まで見通して整理する

うつ病、PTSDなどの精神障害が労災認定された後も、 症状が残ることがあります。

その場合、「治療が終わる＝何も補償がなくなる」とは限りません。

傷病が治ゆした後に一定の障害が残っていれば、 労災の障害（補償）等給付が問題になることがあります。 また、別制度である障害年金についても、 要件を満たすか確認する価値があります。

一方で、精神障害の評価は、病名だけで決まるものではありません。

治療経過、残っている症状、 仕事や日常生活への具体的な影響、 医学的資料などを丁寧に整理することが重要です。

労災認定後も症状が残り、 「治ゆと言われたらどうなるのか」 「障害給付や障害年金を考えた方がよいのか」 と迷っている場合には、 早い段階から今後の見通しを整理しておくと安心です。