公務災害申請を断られたらどうする？職場・上司・人事への対応を社労士が解説

公務災害を申請したいのに、上司や人事から「それは公務災害ではないと思う」「まずは私傷病として扱う」と言われ、手続きが止まってしまうことがあります。

こうした場面では、「もう申請できないのでは」「職場が認めてくれないなら無理なのでは」と不安になる方も少なくありません。

この記事では、公務災害の申請を職場が受け付けてくれないように感じるときに、どのような順番で整理し、どこへ確認していけばよいのかを、公務員向けに分かりやすく解説します。

まず落ち着いて確認したいこと

職場から「公務災害ではない」「申請しても難しい」と言われると、大きな不安を感じると思います。

ただ、その場で「もう無理だ」と決めてしまう必要はありません。

まずは、次の点を落ち着いて確認してみましょう。

• 誰が「公務災害ではない」と言ったのか
• それは制度上の正式な説明なのか、個人の見解なのか
• 申請書類や診断書を実際に確認してもらったのか
• 人事・公務災害担当部署まで話が届いているのか
• 書面やメールで回答が残っているのか

上司や人事の反応が消極的であっても、それだけで公務災害申請の可能性がなくなるわけではありません。まずは「どこで、どのように話が止まっているのか」を整理することが大切です。

職場が受け付けてくれない問題は、実際によくあります

公務災害の相談では、次のような形で手続きが止まってしまうことがあります。

• 上司から「公務災害ではないと思う」と言われた
• 人事から「まずは共済や休職制度で対応してください」と言われた
• 申請書類をもらえない、案内してもらえない
• 相談したのに、そのまま話が止まっている
• 「申請しても認められない」と言われ、諦めそうになっている

こうしたケースでは、職場の説明だけで諦めてしまう方もいます。

しかし、公務災害にあたるかどうかは、直属の上司の一言だけで決まるものではありません。

公務災害の認定請求は、だれがするのか

公務災害の認定請求は、基本的には被災した本人や遺族などの請求権者が行うものです。

そのうえで、公務員の公務災害では、所属長・任命権者・人事担当・公務災害担当部署などを経由して手続きが進むことがあります。

つまり、「上司が否定した＝申請できない」ということではありません。

上司や人事の見解は重要な情報ではありますが、それがそのまま公務災害の最終判断になるわけではないため、申請したい意思がある場合は、手続きの流れに乗せられるかを確認することが大切です。

まず大切なのは、口頭で終わらせないこと

職場が消極的な場合に最初に大切なのは、やり取りを口頭だけで終わらせないことです。

申請したい意思を記録に残す

できれば、メールや書面で次のような内容を残しておくとよいです。

• 公務災害認定請求を希望していること
• 必要書類や手続きの案内を求めていること
• 担当部署や提出先を確認したいこと
• 回答ややり取りの日付が分かる形で保存すること

こうしておくと、「そもそも申請の話は出ていなかった」という扱いを避けやすくなります。

言われた内容もメモしておく

次のような内容は、あとで振り返れるようにメモしておくと役立ちます。

• いつ相談したか
• 誰に相談したか
• どのような説明を受けたか
• 書類を断られたのか、保留にされたのか
• 「公務災害ではない」「私傷病だ」と言われた理由

この記録は、後で人事担当や上位の相談窓口に事情を説明する際の土台になります。

上司に止められているときは、どう考えるか

上司は、業務内容や職場状況を把握している立場ではありますが、公務災害にあたるかどうかの最終判断者ではありません。

上司が「これは公務災害ではない」と考えていたとしても、それはあくまで職場側の見解の一つです。

そのため、上司から否定的な見解を示されたとしても、それだけで制度上の可能性が消えるわけではありません。

次に確認したいのは、人事・公務災害担当部署です

直属の上司で止まっている場合は、人事担当部署や公務災害担当部署に確認することが重要です。

現場の上司が制度に詳しくないこともあるため、「制度としてどの窓口で扱うのか」「必要書類は何か」を担当部署ベースで確認する方が話が進みやすいことがあります。

• 公務災害認定請求を希望していること
• 所属内での提出先や担当部署を確認したいこと
• 必要書類や様式の案内を受けたいこと
• 現在どこで話が止まっているのか

相談するときは、「上司と争いたい」という伝え方ではなく、「制度上の手続きとして、どのように進めればよいかを確認したい」という形にすると、話が整理しやすくなります。

人事も動いてくれない場合は、上位の相談窓口へ

所属内で相談しても、書類を扱ってもらえない、明確な説明がない、長期間放置されているという場合は、さらに上位の相談窓口を確認します。

国家公務員の場合

国家公務員の場合は、まず所属府省庁や所属機関内の補償担当・相談窓口を確認します。

所属内で対応が進まない場合には、制度上の不明点について、人事院の国家公務員災害補償に関する相談窓口などに確認することも考えられます。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、任命権者の担当部署や、地方公務員災害補償基金の支部に相談する流れが考えられます。

自治体や所属機関によって窓口名が異なるため、まずは「公務災害の認定請求について、どこが担当部署なのか」を確認することが大切です。

ここで大切なのは、「いきなり外部に請求書を送る」というより、「所属内で請求が止まっている」「どこに出せばよいか分からない」という状況を相談する形で動くことです。

整理しておきたい資料とメモ

職場が消極的なときほど、手元の資料を整理しておくことが大切です。

• 診断書、受診記録、紹介状などの医療関係資料
• 発症前後の出来事をまとめた時系列表
• 勤務表、時間外勤務記録、メール、チャット
• 上司や人事とのやり取りメモ
• ハラスメントや叱責があった場合の記録

特にメンタル不調のケースでは、「何があったか」「いつから不調が強くなったか」「職場にどう伝えたか」を時系列で整理しておくと、後の説明がしやすくなります。

また、この整理は公務災害の認定請求だけでなく、休職中の対応、障害補償、障害年金などを考える際にも役立つことがあります。

こんな方は早めに整理することをおすすめします

次のような状況にある場合は、一人で抱え込まず、早めに事実関係を整理することをおすすめします。

公務災害の手続きでは、「何があったか」だけでなく、「職場にどう伝えたか」「職場がどのように対応したか」も大切な経緯になります。

よくある質問

Q. 上司が「公務災害ではない」と言っています。もう無理ですか？

すぐに無理と決まるわけではありません。まずは申請したい意思を記録に残し、人事担当や公務災害担当部署に手続きの確認を進めることが大切です。

Q. 共済で休職になるなら、公務災害は考えなくてよいですか？

共済組合の給付と公務災害の補償は同じものではありません。仕事が原因で発症・悪化した可能性がある場合は、公務災害の観点でも整理する余地があります。

Q. 人事からもはっきりした説明がありません。

どこで止まっているのかを整理し、担当部署名、相談日時、回答内容を記録しておくことが大切です。そのうえで、所属機関の上位窓口や制度上の相談窓口に確認していく流れが考えられます。

Q. 退職後でも相談できますか？

在職中の出来事が原因である場合には、退職後でも検討の余地があることがあります。ただし、資料確保や経緯整理がより重要になるため、早めの確認が望ましいです。

Q. 社労士に相談すると何を手伝ってもらえますか？

公務災害では、出来事の整理、時系列表の作成、資料の位置づけ整理、職場への伝え方の整理が重要になります。

社労士に相談することで、「何をどの順番で整理するか」「職場や人事にどう伝えるか」が見えやすくなります。

大切なのは、「止められた」で終わらせないことです

公務災害の手続きは、民間の労災よりも所属機関を経由する場面が多く、制度が分かりにくいという特徴があります。

そのため、上司や人事に消極的な反応をされると、それだけで諦めたくなってしまうこともあります。

しかし、まず必要なのは、次の3つを整理することです。

この順番で整理していくと、感情的な対立ではなく、「制度としてどう動くか」を見つけやすくなります。