営業ノルマによる精神障害は労災になる?心理的負荷の認定基準と必要な証拠

営業ノルマによるうつ病・適応障害は労災になる?心理的負荷の認定基準と必要な証拠

「営業ノルマが厳しく、毎日数字に追われている」
「達成できないと上司から叱責される」
「売上目標が上がり続け、眠れなくなってしまった」

こうした状況で、うつ病や適応障害などを発症した場合、 精神障害の労災として認められる可能性はあるのでしょうか。

営業ノルマは、企業活動の中で一般的に設けられるものです。 しかし、目標の達成困難性や、達成を求められる過程、 未達成後の対応によっては、強い心理的負荷として 評価される場合があります。

厚生労働省の精神障害の労災認定基準には、 「達成困難なノルマ」に関する独立した評価項目が設けられています。

この記事では、認定基準の具体的な内容と裁判例を踏まえ、 営業ノルマがどのように評価されるのか、 何を記録・整理しておくとよいのかを解説します。

この記事の結論

営業ノルマによる心理的負荷は、 精神障害の労災認定における評価対象です。

ただし、目標が高いことや未達成だったことだけで、 労災認定が決まるわけではありません。

  • ノルマが客観的にどの程度困難だったか
  • 達成のためにどれほどの労力を費やしたか
  • 未達成によってどのような不利益や責任追及があったか
  • 上司の叱責や長時間労働などが重なっていたか
  • 精神障害の発病時期と業務上の出来事との関係

これらの具体的な事実を確認し、 業務による心理的負荷を総合的に評価します。

【動画解説】厳しい営業ノルマは労災になる?

心理的負荷の認定基準や、叱責・長時間労働との関係を動画で解説します。

1.営業ノルマは精神労災の評価対象になる

令和5年9月1日改正の 「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、 別表1の具体的出来事として、次の項目が設けられています。

別表1・項目7

「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」

平均的な心理的負荷の強度:Ⅱ

ここでいうノルマには、達成が強く求められる業績目標等も含まれるため、 売上目標、契約件数、営業予算、KPIなども、 名称だけではなく、達成がどの程度強く求められていたかという 実態を確認します (厚生労働省認定基準・別表1項目7)。

重要なのは、ノルマを課された時点だけでなく、 達成に向けた対応や、達成できなかった後の状況も 評価されることです。

また、目標の期限に至っていなくても、 達成できない状況が明らかになった場合は、 この項目で評価します (厚生労働省認定基準・別表1項目7の注記)。

「平均Ⅱ」だから必ず「中」になるわけではない

認定基準に示されたⅠ・Ⅱ・Ⅲは、 具体的出来事の平均的な心理的負荷の強度です。

個別の事案では、出来事の内容やその後の状況を確認し、 心理的負荷を「弱・中・強」で評価します。

そのため、項目7の平均的強度がⅡであっても、 個別の事情によっては「強」と判断されることがあります。

精神障害の労災認定には3つの要件がある

  1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
  2. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
  3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないこと

うつ病や適応障害なども、対象となり得る精神障害です。 ただし、診断名だけで業務起因性が決まるものではありません。

ノルマに関する心理的負荷が「強」と評価されても、 発病の有無・時期やその他の認定要件を含めた判断が必要です。

出典: 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」

2.厳しいノルマの心理的負荷は「弱・中・強」でどう評価される?

項目7では、ノルマを課された段階、 達成に向けて対応した段階、 達成できなかった後の段階について、 それぞれ評価の具体例が示されています。

次の表は、認定基準に示された代表的な例を、 一般の方にも分かりやすいよう整理したものです。

評価 代表的な具体例
弱 同種の経験等を有する労働者であれば達成可能なノルマを課された場合や、 ノルマ未達成後に事後対応・責任追及がなかった場合など。
中 達成が容易ではないノルマに向けて一定の労力を費やした場合や、 未達成後に一定の対応、ペナルティ、 強い叱責などがあった場合など。
強 客観的に相当な努力をしても達成困難なノルマについて、 未達成時の著しい不利益が明らかで、 達成のために多大な労力を費やした場合など。 また、達成困難なノルマを達成できず、 その事後対応にも多大な労力を費やした場合など。
表の読み方

各欄は独立した代表例を含んでおり、 同じ欄の条件をすべて満たす必要があるという意味ではありません。 また、公式の具体例は例示であり、 一致する例がない場合でも個別の事情を総合して評価します。

達成困難性は何と比較するのか

本人が「絶対に無理だった」と感じていたことは、 事情を把握する手がかりになります。

しかし、認定基準では本人の主観だけでなく、 職種、職責、年齢、経験などが類似する 「同種の労働者」を基準として、 心理的負荷を客観的に評価します。

例えば、次のような事情が重要です。

  • 過去の売上実績や達成率
  • 同程度の経験を持つ社員の達成状況
  • 担当する顧客数、地域、市場環境
  • 人員配置や会社からの支援
  • 目標が変更された経緯
  • 達成に必要だった実際の活動や労働時間

「前年の2倍」という数字だけでは、 達成困難性を判断できません。 その数字を求められた具体的な状況が重要です。

3.目標2倍・人手不足・未経験の場合はどう考える?

ここでは、実際の相談で問題になりやすい状況を 仮想事例として整理します。

仮想事例 A

前年の2倍の売上目標を突然課された

営業担当者に対し、担当顧客や地域は変わらないまま、 売上目標だけが前年の2倍になったケースです。

確認したい事実

  • 前年の目標と実績
  • 目標引上げの理由
  • 同僚の目標と達成状況
  • 新規顧客開拓の必要性
  • 目標達成に費やした労力
  • 未達成時の評価や処分

倍率は重要な手がかりですが、 それだけで心理的負荷「強」とは判断できません。

仮想事例 B

人員が減ったのに営業目標は変わらなかった

退職や異動によって担当者が減り、 残った社員が顧客対応や管理業務を引き受けながら、 従来と同じ売上を求められたケースです。

ノルマの評価に加え、 仕事内容・仕事量の大きな変化や、 担当外業務への対応などが 問題となる可能性があります。

人員減少の時期、追加された業務、 実際の勤務時間を時系列で整理することが重要です。

仮想事例 C

営業未経験なのに高い目標を求められた

営業経験のない社員が十分な研修や支援を受けないまま、 経験者と同程度の目標を求められたケースです。

比較対象となる労働者の経験や職責、 教育・支援の状況が重要になります。

同じ数字の目標でも、 経験や担当条件が異なれば、 実際に必要となる対応や負担は異なります。

※上記は認定基準の考え方を説明するための仮想事例です。 個別事案の認定結果を予測するものではありません。

【ショート動画】厳しい営業ノルマは労災になる?

達成困難な営業ノルマが精神労災でどう評価されるのか、短い動画で紹介します。

4.ノルマ未達成への叱責とパワハラはどう評価される?

営業ノルマに関する心理的負荷は、 目標そのものだけでなく、 上司による達成要求や未達成後の叱責によって 大きく変わる場合があります。

例えば、次のような状況です。

  • 未達成のたびに長時間叱責された
  • 社員の前で繰り返し非難された
  • 人格を否定する言葉を浴びせられた
  • 退職や降格を示唆された
  • 達成できない理由を説明しても威圧的な対応が続いた

通常の業務指導とパワハラは区別される

営業成績の改善を求めることや、 合理的な範囲で業務指導を行うことが、 直ちにパワハラとなるわけではありません。

一方、業務上必要かつ相当な範囲を超える 人格否定や執拗な叱責などは、 パワーハラスメントとして問題となり得ます。

精神障害の労災認定基準では、 別表1の項目22に 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等の パワーハラスメントを受けた」 という具体的出来事があります。

その平均的な心理的負荷の強度はⅢですが、 個別の出来事がすべて「強」になるわけではありません。

毎日怒られていた場合に確認したいこと

確認事項 具体的な記録
発言内容 実際に言われた言葉、メール、チャット、録音
頻度・期間 週何回、何か月続いたか
叱責の態様 声量、時間、場所、他の社員の面前か
会社への相談 相談日、相談先、会社の回答とその後の変化
体調の変化 不眠、食欲低下、受診、休職などの時期

パワハラに該当するかどうかと、 精神障害の労災として認定されるかどうかは、 別の判断です。

パワハラと評価されない場合でも、 ノルマや上司とのトラブルなど、 実際の出来事に応じた評価が必要になります。

5.ノルマと長時間労働が重なった場合

達成困難なノルマを求められ、 営業活動や顧客対応のために 長時間労働が続いた場合には、 労働時間も重要な評価要素になります。

精神障害の労災認定基準には、 時間外労働に関する具体的出来事も設けられています。

残業80時間なら必ず労災になる?

いいえ。月80時間以上の時間外労働は、 認定基準において重要な目安の一つですが、 80時間という数字だけで労災認定が決まるわけではありません。

項目12では、月おおむね80時間以上の時間外労働が 「中」の具体例として示されています (厚生労働省認定基準・別表1項目12)。

一方、発病直前の連続した2か月間に 1か月当たりおおむね120時間以上、 または連続した3か月間に 1か月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合は、 「強」の具体例とされています (厚生労働省認定基準・別表1項目12)。

なお、認定基準における時間外労働は週40時間を超えて労働した時間をいい、 上記の時間数による具体例は、手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、 業務内容が通常その程度の労働時間を要する場合を想定しています (厚生労働省認定基準・第4の2(2)オ)。

加えて、ノルマに伴う業務量の変化、 責任の増加、叱責なども、 認定基準に従って評価されます。

残業が少なければ精神労災は難しい?

残業時間が少ないという理由だけで、 精神労災の対象から外れるわけではありません。

達成困難なノルマや執拗な叱責など、 労働時間以外の心理的負荷も評価されます。

ただし、複数の出来事が「中」と評価されたからといって、 自動的に全体が「強」になるわけではありません。 出来事同士の関連性、発生時期、継続性、 重なりなどを踏まえた総合評価が必要です。

持ち帰り仕事や休日対応にも注意

営業資料の作成、顧客対応、上司からの業務連絡などが 勤務時間外に行われていた場合は、 実際の指示や業務の状況を記録しておきましょう。 ただし、勤務時間外の連絡がすべて 労働時間に当たるとは限らず、個別の判断が必要です。

6.数字を達成するため不正な営業行為を求められた場合

営業目標を達成するために、 虚偽の報告や不適切な契約処理などを 求められるケースも考えられます。

認定基準の別表1には、 項目6として 「業務に関連し、違法な行為や不適切な行為等を強要された」 という具体的出来事があります。

この場合は、単に不適切な行為があったというだけでなく、 誰が、どのような行為を、どの程度強く求めたのかが重要です。

  • 上司から具体的にどのような指示を受けたか
  • その行為にどのような違法性・不適切性があるか
  • 拒否した後も指示が続いたか
  • 拒否後に叱責や不利益取扱いがあったか
  • 発覚後にどのような対応を求められたか

また、不正な行為を拒否した後に上司との対立や 配置転換などが生じた場合には、 それぞれの出来事の実態を確認する必要があります。

違法行為の強要があったかどうか、 公益通報者保護法上の問題があるかどうか、 精神障害の労災認定においてどう評価されるかは、 それぞれ異なる法的判断です。

7.実際の裁判例から分かること

営業ノルマと精神障害の関係は、 実際の裁判でも争われています。

ここでは、ノルマだけを取り出して結論を判断するのではなく、 叱責、労働時間、業務内容などを含めた 評価が重要であることを示す事例を紹介します。

① 東濃信用金庫・瀬戸労基署長事件

名古屋高裁・2024年9月12日判決

信用金庫職員の営業目標、上司による指導・叱責、 時間外労働などが問題となった事件です。

裁判所は、達成困難な営業目標を 「強」に近い「中」と評価する一方、 上司の叱責等について強い心理的負荷を認め、 業務による負荷を総合的に評価しました。

その結果、精神障害の発病と自死の業務起因性を認め、 不支給処分を取り消しました。

この事例から分かること: ノルマの負荷と、未達成に伴う叱責を 切り離さずに検討することが重要です。

判決原文: 名古屋高裁2024年9月12日判決(裁判所ウェブサイト・PDF)

② 関東リョーショク・真岡労基署長事件

東京地裁・2006年11月27日判決

営業経験の少ない社員が、 予算達成を求められながら、 取引先対応などの業務に従事していた事件です。

裁判所は、業務経験、取引先との関係、 予算未達、仕事上のミス、 長時間労働などを総合して、 業務起因性を認めました。

この事例から分かること: 目標の増加率だけでなく、 本人の経験や実際の業務負担を確認する必要があります。

判決原文: 東京地裁2006年11月27日判決(裁判所ウェブサイト・PDF)

③ 住友林業の住宅営業職事件

福岡地裁・2024年7月5日判決

住宅営業職の社員について、 受注未達の重圧、上司の指導・叱責、 長時間労働などが問題となった事件です。

裁判所は、受注未達の心理的重圧自体を 「弱」と評価しました。 一方、長時間労働や指導等を含む 全体の心理的負荷を「強」と評価し、 精神障害の悪化と自死の業務起因性を認めました。

この事例から分かること: ノルマ単独の評価が弱くても、 他の業務上の負荷を含めた総合評価によって 結論が変わり得ます。

判決原文: 福岡地裁2024年7月5日判決(裁判所ウェブサイト・PDF)

裁判例を読む際の注意点

各判決は、それぞれの事案で認定された事実と 当時の法令・認定基準等を踏まえた判断です。 現在の相談事案にそのまま当てはまるものではありません。 また、古い判決については、 令和5年改正後の基準で判断されたものではない点にも注意が必要です。

8.いつのノルマが評価される?発病前6か月と既往歴

原則は発病前おおむね6か月

精神障害の労災認定では、 原則として発病前おおむね6か月の間に生じた 業務上の出来事と、その後の状況を評価します。

ハラスメントやいじめのように繰り返される出来事は、 発病の6か月より前に始まっていても、 発病前おおむね6か月の期間中にも継続している場合には、 開始時からのすべての行為を評価の対象とします (厚生労働省認定基準・第4の2(4)ア)。

一方、それ以外の出来事については、 起点が発病の6か月より前でも、出来事やその後の状況が継続していれば、 発病前おおむね6か月の間における状況や対応を評価します (厚生労働省認定基準・第4の2(4)イ)。

そのため、長く続くノルマについても、 目標が設定された時期だけで判断せず、 評価期間中の達成要求や業務上の対応を時系列で整理することが大切です。

初診日と発病日は同じとは限らない

例えば、10月に初めて精神科を受診した場合でも、 医学的に判断される発病時期が10月とは限りません。

受診前の不眠、意欲低下、欠勤、 周囲から見た様子なども、 発病時期を検討するうえで重要な情報になります。

以前からうつ病などがある場合

精神障害の既往歴があるからといって、 直ちに労災の対象から外れるわけではありません。

ただし、すでに発病していた精神障害が 業務によって悪化した事案では、 新たな発病の場合とは異なる検討が必要になります。

治療経過、症状の安定状況、 業務上の出来事と悪化時期の関係などを 医学的資料とともに確認することが重要です。

9.営業ノルマの労災申請で整理しておきたい証拠

労災申請で重要なのは、 「ノルマがつらかった」という経験を、 調査で確認できる具体的な事実に整理することです。

資料をすべてそろえる必要はありませんが、 手元にあるものから整理しておくと、 出来事の経緯を説明しやすくなります。

確認したいこと 資料の例
ノルマの内容 目標管理シート、営業計画、業績目標の通知
達成困難性 過去実績、担当顧客数、地域、人員配置、同種社員の実績
達成要求 上司のメール、チャット、会議資料、面談記録
未達成後の対応 評価資料、叱責の録音、処分通知、面談記録
実際の業務量 勤怠記録、業務日報、PCログ、顧客対応履歴
体調と発病時期 診療録、診断書、受診履歴、欠勤・休職の記録

「ノルマがつらかった」を具体的な事実に置き換える

例えば、次のように整理します。

「2026年4月、前年の1.8倍の売上目標を通知された。 担当顧客数は変わらず、5月以降は休日にも営業資料を作成した。 6月から毎週の会議で未達成を指摘され、 7月頃から眠れない日が増えた」

このように時期、目標、対応、上司の言動、 体調変化を分けて記録すると、 確認すべき事項が明確になります。

上記はあくまで記録方法の例であり、 これだけで心理的負荷の強度や労災認定の可否が 決まるわけではありません。

会社が資料を出してくれない場合

会社から目標管理表や勤怠記録などを 提供してもらえない場合でも、 直ちに申請を諦める必要はありません。

手元の資料、当時の記憶、 関係者が見聞きした内容、 会社が保管していると思われる資料の所在などを 整理することが考えられます。

また、会社が労災請求書の事業主証明に協力しない場合でも、 請求自体ができなくなるわけではありません。 具体的な提出方法は管轄の労働基準監督署に確認してください。

資料の取得には注意してください

会社の営業秘密、顧客情報、個人情報などを含む資料については、 取得権限や持ち出し方法に注意が必要です。 無断アクセスや不適切な資料取得を勧めるものではありません。

10.営業ノルマと精神労災のよくある質問

Q1.ノルマが厳しいだけで労災になりますか?

厳しいと感じることだけで労災認定が決まるわけではありません。 ただし、達成困難なノルマは独立した評価対象であり、 客観的な困難性、対応した労力、 未達成後の状況などが検討されます。

Q2.営業目標を達成できず、うつ病になった場合は?

目標未達成も評価対象になり得ます。 ただし、未達成の事実だけでなく、 事後対応や責任追及、業務上のほかの出来事、 発病時期などを確認する必要があります。

Q3.ノルマ未達成で毎日怒られていた場合は?

叱責の内容、頻度、継続期間、態様などが重要です。 人格否定や執拗な威圧的言動があった場合は、 パワハラに関する具体的出来事として 評価される可能性もあります。

Q4.達成不可能な目標を課された場合は?

本人の経験、担当条件、同種の労働者の状況などを踏まえ、 客観的な達成困難性を検討します。 未達成時の著しい不利益や、 実際に費やした多大な労力も重要な事情です。

Q5.残業が少なくても精神労災になりますか?

残業が少ないことだけで対象から外れるわけではありません。 ノルマの困難性や上司の言動など、 労働時間以外の心理的負荷も評価されます。

Q6.歩合給や成果報酬があると認定に影響しますか?

歩合給という制度名だけで判断は決まりません。 未達成による収入減少や評価への影響など、 実際に生じた負担や不利益を確認します。

Q7.ノルマ未達成で降格された場合は?

降格の理由、地位や賃金の変化、 その後の業務内容などを確認します。 ノルマ未達成に伴う不利益としての評価に加え、 立場・地位の変更などとの関係も検討します。

Q8.不正な営業行為を求められた場合は?

違法・不適切な行為の強要は、 認定基準の項目6で評価され得ます。 指示内容、強制の程度、拒否後の対応などを 具体的に整理する必要があります。

Q9.会社がノルマの資料を出してくれない場合は?

手元のメール、目標通知、業務日報などから 整理を始めることができます。 会社に資料が保管されている場合は、 その種類や所在も整理し、 労基署に事情を説明してください。

Q10.退職後でも精神労災を申請できますか?

退職したことだけを理由に、 労災保険給付を請求できなくなるわけではありません。 ただし、給付ごとの請求要件や時効には注意が必要です。

Q11.適応障害でも労災申請できますか?

適応障害も、精神障害の労災認定基準の対象になり得ます。 診断名だけでなく、発病時期や業務による心理的負荷などを 確認する必要があります。

Q12.以前から精神科に通院していても対象になりますか?

既往歴があるだけで直ちに対象外とはなりません。 ただし、既存の精神障害の悪化なのか、 新たな発病なのかなどによって 検討方法が異なります。 診療経過を含めた個別の確認が重要です。

11.ノルマ・上司の言動・体調変化を時系列で整理しましょう

営業ノルマによる精神的な負担を考えるとき、 「目標が高かった」という事実だけでは、 実際にどのような負荷があったのかを 十分に説明できない場合があります。

まずは次の4つを、分かる範囲で整理してみてください。

  1. いつ、どのような目標を求められたか
  2. 達成のためにどのような対応をしたか
  3. 未達成後にどのような言動や不利益があったか
  4. いつ頃から体調に変化が生じたか

これらを整理することで、 認定基準のどの項目が問題となるのか、 追加で確認すべき資料は何かが見えてきます。

もっとも、労災認定は個別の事実と医学的判断を踏まえて行われます。 自己判断で「自分は弱だから申請できない」 「強に当たりそうだから必ず認定される」 と決めつける必要はありません。

営業ノルマによる精神労災のご相談

こもれび社労士事務所では、 営業ノルマ、上司からの叱責、 長時間労働などを原因とする 精神障害の労災申請についてご相談を承っています。

目標の内容や上司とのやり取りを まだ整理できていなくても大丈夫です。 まずは、現在分かっている範囲の事情から確認します。

初回の簡易的な状況整理は無料です。 詳細な資料分析や申請支援など、 有料の対応が必要な場合には、 内容と費用を事前にご案内します。 同意なく有料の業務へ移行することはありません。

公式LINEで相談する

全国対応・LINEでのご相談受付
こもれび社労士事務所

参考資料・出典

  1. 厚生労働省 「心理的負荷による精神障害の認定基準」 (令和5年9月1日)
  2. 厚生労働省 「心理的負荷による精神障害の認定基準に係る運用上の留意点」 (令和5年9月1日)
  3. 厚生労働省 労働保険審査会・裁決要旨等
  4. 名古屋高裁2024年9月12日判決 (東濃信用金庫・瀬戸労基署長事件)
  5. 東京地裁2006年11月27日判決 (関東リョーショク・真岡労基署長事件)
  6. 福岡地裁2024年7月5日判決 (住友林業の住宅営業職事件)

※本記事は2026年11月16日時点の資料を基にした 一般的な制度解説です。 個別の労災認定を保証するものではありません。 実際の判断は、事実関係、医学的資料、 適用される認定基準等に基づいて行われます。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。

まずは、今の状況を整理するところからで大丈夫です

「まだ相談するか決めていない」
「何を書けばいいか分からない」
そんな段階でも大丈夫です。

※ 個人のご相談(労災・後遺障害・障害年金)/全国対応(LINE・オンライン)
※ 「まず整理だけ」でも大丈夫です