労災の審査請求中でも休業補償の時効は進む?療養補償が不支給・休業補償が未請求の場合

労災の審査請求中も休業補償の時効は進む?未請求の様式第8号と2年の時効を解説

結論からいうと、療養補償給付が不支給となり、その決定について審査請求をしていても、まだ請求していない休業補償給付の時効まで自動的に止まるわけではありません。休業補償給付は、原則として賃金を受けない日ごとに請求権が生じ、その翌日から2年で時効にかかります。審査請求の結果を待つ間に、古い休業日から請求できなくなるおそれがあります。

「治療費について労災の審査請求をしているから、休業中の補償も後でまとめて請求すればよい」と考えていませんか。労災保険では、治療費に関する給付と、休業中の所得を補う給付は別の手続きです。

この記事では、療養補償給付の不支給処分を争っているものの、休業補償給付(様式第8号)は未請求という場合に絞り、時効と実務上の注意点を解説します。

1.審査請求中でも、未請求の休業補償給付の時効は進む

労災保険法第38条第3項は、審査請求・再審査請求について、時効の完成猶予・更新に関して裁判上の請求とみなす旨を定めています。ただし、これは審査請求の対象となった給付・処分についての規定です。別の給付をまだ請求していない場合、その請求まで済んだことにはなりません。

厚生労働省の「労災保険審査請求事務取扱手引」(令和2年12月改正版)でも、特定の給付の不支給処分を審査請求していても、未請求の関連給付の時効は進む旨が示されています。

関連資料: 厚生労働省「労災保険審査請求事務取扱手引」令和2年12月改正版(第三者サイト掲載PDF)
第5部・審査様式第18号「労災保険給付請求権の時効について」(冊子記載ページ243)も参照してください。PDF閲覧ソフトに表示されるページ番号とは異なります。

療養補償給付の不支給を争うことと、休業補償給付を請求することは別です。審査請求書に「休業中の補償も必要」と書いただけでは、通常、様式第8号による請求の代わりにはなりません。

動画で解説|審査請求中でも休業補償の時効は進む?

療養補償給付の審査請求と、未請求の休業補償給付の時効について、様式第8号による請求も含めて解説しています。

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2.療養補償給付と休業補償給付は別の給付

区分 主な対象 主な請求書
療養補償給付 業務上の傷病の治療など 指定医療機関の療養の給付は様式第5号、費用請求は様式第7号など
休業補償給付 療養のため働けず、賃金を受けない日(待期3日後) 様式第8号

同じ病気についての請求でも、必要な事実の確認は異なります。休業補償給付では、業務上の疾病であることに加え、療養のため働けなかった期間、賃金の支払い、待期3日間などが問題になります。

3.休業補償給付の時効は「休業日ごとに2年」

厚生労働省は、休業(補償)等給付について、賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効にかかると案内しています。長期休業でも、最後の休業日から全期間分の時効が一斉に始まるわけではありません。

例:2025年5月1日から連続して休業した場合

以下は、5月1日から業務上の疾病の療養のため完全に労務不能となり、賃金を受けず、待期3日が成立するという仮定の例です。

休業日 位置付け 翌日から2年で計算した日付の目安
2025年5月1日〜3日 待期3日間 休業補償給付の支給対象外
2025年5月4日 最初の支給対象日 2027年5月4日
2025年5月5日 次の支給対象日 2027年5月5日
2025年5月31日 支給対象日 2027年5月31日

この表は、休業日ごとに時効が進む仕組みを説明するための例です。休日等の期間計算上の取扱いを含め、実際の最終提出期限を確定するものではありません。期限直前の提出は避け、具体的な期限と提出方法を所轄署に確認してください。

この例では、2027年5月頃に古い休業日から順次時効が問題になります。審査請求の結果が出るまで待つのではなく、それより前から請求対象期間と必要な資料を整理することが重要です。

実際の対象日は、休業開始日、就労の有無、有給休暇や賃金の支払い、医師が認める労務不能期間などによって異なります。上記の日付をすべての事案に当てはめることはできません。

参考: 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」

60秒で確認|審査請求中でも時効が進む理由

なぜ審査請求をしていても、未請求の休業補償給付の時効に注意が必要なのか。重要なポイントを短い動画で解説します。

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4.療養補償給付の審査請求中でも、様式第8号を提出できる?

審査請求中であることだけを理由に、休業補償給付を新たに請求できなくなるわけではありません。休業補償給付は様式第8号で別途請求し、労働基準監督署が支給要件を判断します。

療養補償給付が業務外を理由に不支給となっている場合、休業補償給付でも同じ業務起因性が問題になります。それでも、未請求期間の時効を管理することと、審査請求で業務上の傷病かどうかを争うことは、分けて考える必要があります。

長期間の休業については、対象期間をまとめて請求する方法も、月ごとなどに分けて請求する方法もあります。ただし、一部の期間だけ請求しても、未請求の別の期間まで時効が保全されると考えるべきではありません。

請求書の対象期間を明確にし、受付日が分かる控えや郵送の到達記録を残すことが大切です。

様式第8号を提出した後の流れや、2回目以降の請求については、 労災の様式第8号を提出した後の流れと継続請求の解説 もご覧ください。

5.会社や医師の証明がそろわない場合

会社が証明を拒否したとき

事業主が証明を拒否しても、それだけで労災請求を諦める必要はありません。厚生労働省の案内でも、会社の証明が受けられない場合の請求が説明されています。証明を受けられない事情を整理し、所轄の労働基準監督署に相談しましょう。

医師の証明が間に合わないとき

様式第8号では、原則として診療担当者の証明が予定されています。過去の休業期間について証明できるか、主治医に早めに確認することが重要です。

「証明欄が空欄でも、とにかく提出すれば必ず時効が止まる」とは断定できません。必要事項や補正の扱い、正式な請求日については、期限が迫る前に所轄署へ個別に確認してください。

6.健康保険の傷病手当金を受給している場合

健康保険の傷病手当金を受けていても、それだけで労災の休業補償給付の時効が止まるわけではありません。同じ傷病・休業について後に労災給付が認められた場合、傷病手当金との調整や返還が必要になることがあります。

受給期間、支給額、保険者、給与の支払い状況を確認し、請求時に適切に申告することが大切です。

7.様式第8号も不支給になった場合は?

療養補償給付の不支給処分と、休業補償給付の不支給処分は、別の行政処分です。様式第8号について新たに不支給決定が出た場合、その処分を争うには、原則として別途、休業補償給付の不支給処分に対する審査請求を検討する必要があります。

審査請求の期限は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。既に進めている療養補償給付の審査請求に自動的に含まれるとは考えず、通知書と期限を別々に管理してください。

参考: 厚生労働省「労災保険審査請求制度」

8.まず確認したいこと・よくある質問

未請求の休業補償給付について確認したいこと

  • 休業を開始した正確な日と、途中の出勤・復職の有無
  • 給与・有給休暇・会社からの補償の支払い状況
  • 医師が療養のため労働できないと判断する期間
  • 傷病手当金の受給期間と金額
  • 様式第8号を既に提出した期間がないか
Q.治療費の不支給について審査請求していれば、休業補償は後からまとめて請求できますか?

まとめて請求すること自体は可能な場合がありますが、未請求期間について時効が進むため、古い日分が請求できなくなるおそれがあります。結果を待たずに請求の準備を検討してください。

Q.休業補償の時効は、休職が終わってから2年ですか?

いいえ。原則として賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年です。最後の休業日から全期間分の時効が始まるわけではありません。

Q.会社が労災だと認めていなくても、様式第8号を出せますか?

会社の証明が得られない場合でも請求できると案内されています。証明拒否の事情を整理し、労働基準監督署に相談してください。

Q.様式第8号を出せば、必ず休業補償給付が支給されますか?

いいえ。業務起因性、労務不能、賃金の不支給などの要件について審査されます。提出と支給決定は別です。

Q.制度改正を待ってから請求しても大丈夫ですか?

将来の制度変更を見込んで、請求を先延ばしにしないでください。この記事で説明している2年の時効を前提に対象期間を整理し、改正の適用について疑問がある場合は、所轄署に確認してください。

まとめ|審査請求と未請求の休業補償は別々に期限管理を

療養補償給付の不支給を審査請求している間も、まだ請求していない休業補償給付の時効は原則として進行します。大切なのは、審査請求の結論を待つことだけでなく、様式第8号の対象となる休業期間を確認し、必要な証明と請求の準備を早めに進めることです。

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参考資料・根拠

※手引のリンク先は、厚生労働省が作成した資料を掲載する第三者サイトであり、厚生労働省の公式サイトではありません。

※本記事は2026年11月21日時点の調査資料を基にした一般的な制度解説です。主に業務災害の療養補償給付・休業補償給付を対象としています。個別の時効満了日、請求書の受理、支給の可否を保証するものではありません。具体的な期限や提出方法は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

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