なぜ「個人のメンタル労災」を扱う社労士は少ないのか

なぜ「個人のメンタル労災」を扱う社労士は少ないのか

「会社に言うのが怖い」「どこに相談していいか分からない」方へ。
メンタル労災が相談しづらい理由と、こもれび社労士事務所が大切にしている支援のかたちをまとめました。

こもれび社労士事務所では、会社に言う前の段階から、個人の方のパワハラ・メンタル労災申請について、LINEとPDFを中心に状況整理をお手伝いしています。

この記事では、なぜ個人のメンタル労災がニッチな分野なのか、そしてなぜ当事務所がこの分野に向き合っているのかを、少し丁寧に書いてみたいと思います。

メンタル労災は、まず「怖い」

障害年金などの制度申請と比べて、メンタル労災には独特の怖さがあります。

なぜなら、労災申請の背景には、多くの場合、会社・上司・パワハラ・配置転換・職場での孤立・録音・LINE・メールなど、職場で起きた具体的な出来事が関わるからです。

このような不安があるため、メンタル労災は「申請するかどうか」の前に、相談すること自体が怖いという壁があります。

だからこそ、こもれび社労士事務所では、最初からきれいに説明していただく必要はないと考えています。

短文・箇条書き・スクショだけでも大丈夫です。まずは、今どこで止まっているのかを一緒に確認するところから始めています。

メンタル労災は、定型化しにくい

メンタル労災の難しさは、出来事の整理にあります。

たとえば、同じ「上司から叱責された」という出来事でも、労災の判断では、その一言だけではなく、頻度・継続性・言葉の内容・周囲の状況・本人の受け止め・その後の症状などを整理する必要があります。

つまり、メンタル労災は、単に書類を埋めるだけではなく、出来事を労基署に伝わる形に整理する作業が必要になります。

私はこの作業を、単なる書類作成ではなく、「その方が職場で何を経験してきたのかを、制度上伝わる形に整える作業」だと考えています。

社労士側から見ても、簡単な分野ではない

個人のメンタル労災は、社労士側から見ても決して簡単な分野ではありません。

感情面の負担が大きく、証拠の整理にも時間がかかります。会社との関係、主治医への説明、労基署への伝え方など、案件ごとに論点も異なります。

そのため、多くの社労士は、企業顧問、通常の手続き、障害年金など、比較的業務設計しやすい分野を中心にしていることが多いように感じます。

それ自体が悪いわけではありません。それぞれの社労士に得意分野があります。

ただ、個人のメンタル労災には、制度だけではなく、怖さ・迷い・止まってしまう状態を理解しながら進める支援が必要だと感じています。

「本人申請支援」は、さらにニッチな分野です

労災申請という言葉は知られていても、本人請求を前提に、個人の方の書類整理を支援するという形は、まだあまり一般的ではありません。

特にメンタル労災では、会社に言えないまま止まっている方も少なくありません。

そのような場合、いきなり会社と交渉するのではなく、まずは本人側で出来事・証拠・受診経過を整理し、労災申請に向けた全体像を確認していくことが大切になります。

この分野で、こもれび社労士事務所が大切にしていること

私が大切にしているのは、無理に急がせることではありません。

ただ、止まっている期間が長くなるほど、出来事の時期や細かい経過を思い出すことがつらくなることもあります。

だからこそ、まだ依頼すると決めていない段階でも、今の状態を短く残しておくことには意味があります。

メンタル労災は、「つらかったです」と書くだけでは伝わりにくい分野です。

だからこそ、何が起きたのか、どのように積み重なったのか、どの時点で心身に影響が出たのかを、一つずつ整理していく必要があります。

ニッチだからこそ、必要としている方がいます

個人のメンタル労災は、大量に処理しやすい分野ではありません。

一人ひとり、出来事も、証拠も、会社との関係も、体調も違います。

それでも、この分野を必要としている方はいます。

会社に言えないまま何ヶ月も止まっている方。 書類を開くだけでしんどくなる方。 自分のケースが労災になるのか分からず、不安なまま抱えている方。

そうした方が、最初の一歩として「このまま送っても大丈夫かもしれない」と思える場所でありたいと考えています。