会社から「弁護士を通してください」と言われたら?社労士ができること・できないことを解説

会社から「弁護士を通してください」と言われた場合に、社労士へ相談できる範囲を解説するイメージイラスト

この記事では、会社側に弁護士がついた場合でも、労災申請について社労士に相談できるのか、社労士がサポートできる範囲と、弁護士に相談すべき場面を整理します。

「会社から、今後は弁護士を通してくださいと言われました。もう社労士には相談できませんか?」

労災申請やパワハラ・メンタル不調のご相談では、このような不安をお聞きすることがあります。

会社側に弁護士がつくと、「もう自分では何もできないのではないか」「社労士に相談してはいけないのではないか」と感じてしまう方も少なくありません。

しかし、会社側に弁護士がついたからといって、労災申請や審査請求について社労士に相談できなくなるわけではありません。

社労士は、労災保険の手続きや審査請求について、依頼者をサポートする専門家です。

ただし、社労士ができることと、弁護士が担当すべきことには違いがあります。具体的な対応範囲は事案によって異なります。

結論:労災申請の相談までできなくなるわけではありません

社労士は、労災保険や社会保険に関する手続き、書類作成、相談・指導を行う専門家です。

そのため、会社側に弁護士がついている場合でも、労災申請、審査請求、再審査請求など、労災保険制度に関する相談や資料整理については、社労士に相談できる場面があります。

一方で、会社に対する損害賠償請求、慰謝料請求、示談交渉、訴訟、労働審判などは、原則として弁護士が担当する領域です。

大切なのは、
「労災保険の手続きとしてのサポート」なのか、
「会社との交渉や紛争対応」なのかを分けて考えることです。

まず知っておきたい3つのこと

  • 会社に弁護士がついても、労災申請や審査請求の相談は社労士にできる場合があります。
  • 社労士は、申請書類の作成、資料整理、主張の組み立てをサポートします。
  • 会社との示談交渉や損害賠償請求は、弁護士に相談すべき場面です。

検索している方がまず知りたいのは、「相談できるのか」「何を頼めるのか」「次に何をすればよいのか」だと思います。

この3つを先に整理しておくと、今の状況を落ち着いて考えやすくなります。

社労士がサポートできること

労災申請に関して、社労士がサポートできる主な内容は次のようなものです。

  • 労災申請書類の作成・提出に関するサポート
  • 労基署への申請手続きに関する相談
  • 審査請求・再審査請求に関する書類作成や主張整理
  • 出来事の時系列整理
  • パワハラ・業務負荷・長時間労働などの事実整理
  • 診断書、意見書、カルテ開示資料などの医証整理
  • 労災認定基準に沿った主張構成の整理

特に精神障害の労災申請では、「何が主たる出来事なのか」「発症前おおむね6か月間にどのような業務上の出来事があったのか」「どの資料で裏付けられるのか」を整理することが重要です。

このような整理は、労災申請を前に進めるうえでとても大切です。

弁護士に相談した方がよい場面

次のような内容が中心になっている場合は、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。

  • 会社に対する損害賠償請求
  • 慰謝料請求
  • 示談交渉
  • 和解条件の交渉
  • 労働審判
  • 訴訟対応
  • 会社側弁護士との法的な交渉

社労士は、依頼者の代理人として会社側弁護士と損害賠償や和解条件について交渉することはできません。

そのため、「会社と争うこと」が中心になっている場合には、社労士だけで進めるのではなく、弁護士への相談が必要になります。

社労士と弁護士は、それぞれ役割が違う専門家です

労災案件では、「社労士か弁護士か」の二択で考える必要はありません。

実際には、社労士と弁護士がそれぞれの役割を分担することで、より整理して進められる場合があります。

内容 主に担当する専門家
労災申請 社労士
審査請求・再審査請求 社労士
労災認定基準に沿った資料整理 社労士
会社への損害賠償請求 弁護士
示談交渉・和解交渉 弁護士
労働審判・訴訟 弁護士

たとえば、社労士が労災申請や審査請求を担当し、弁護士が会社への損害賠償請求を担当するという分担も考えられます。

会社に弁護士がついたとき、まず確認したいこと

会社側に弁護士がついた場合には、まず次の点を整理してみてください。

  • いま進めたいのは、労災申請なのか
  • 労基署に提出する資料を整理したいのか
  • 審査請求を考えているのか
  • 会社に損害賠償を求めたいのか
  • 退職条件や解決金の話になっているのか

労災申請や審査請求に関することであれば、まずは社労士へ相談することをご検討ください。

一方で、会社との交渉や損害賠償、和解条件の話になっている場合には、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。

迷ったときは、
まず「いま困っているのは、労災手続きの問題なのか、会社との交渉の問題なのか」を分けてみてください。
ここが整理できるだけでも、次の一歩が見えやすくなります。

こもれび社労士事務所でできるサポート

こもれび社労士事務所では、精神障害の労災申請、パワハラによる労災申請、審査請求・再審査請求のサポートを行っています。

会社側に弁護士がついている場合でも、労災申請として何を整理すべきか、労基署にどのような資料を提出すべきか、認定基準に沿ってどのように出来事を整理するかを一緒に確認します。

こもれび社労士事務所では、「労災保険の手続き」と「会社との交渉や紛争対応」を切り分けながら、必要な範囲でサポートしています。

会社に弁護士がついて不安な方へ

「会社側に弁護士がついたので、もう労災申請は難しいのではないか」と不安になる必要はありません。

会社に弁護士が付いたからといって、一人で対応する必要はありません。

労災申請として整理できることと、弁護士に相談すべきことを分けて考えることで、次に取るべき行動が見えやすくなります。

こもれび社労士事務所では、精神障害・パワハラ労災の申請について、LINEからご相談を受け付けています。

まずは現在の状況を、短文・箇条書き・スクリーンショットでもかまいませんので、お知らせください。

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※ 本記事は一般的な整理です。個別事案では、事実関係や手続の段階によって対応が異なることがあります。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。

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