労災で「軽作業なら働ける」と言われたら？休業補償はどうなる

2026年9月14日 2026年9月14日

こもれび社労士事務所

労災で治療を続けているのに、医師や会社から「軽作業なら働ける」と言われた。休業補償はもう出ないのか、会社に行かなければならないのか――この段階で不安になる方は少なくありません。

結論からいうと、「軽作業なら可能」という言葉だけで、休業補償が直ちに打ち切られるわけではありません。一方で、元の仕事に戻れないことだけでも足りません。労災の休業補償では、療養のために一般的に働けない状態か、実際にどのような仕事をしたか、賃金を受けたかなどを、日ごとに確認します。

この記事の要点

休業補償は「療養のため」「労働できず」「賃金を受けない日」という3つの要件で判断されます。
「元の重い仕事ができない」だけでは足りず、一般的に働けないかが問題になります。
会社がいう「軽作業」は、名称ではなく、立ち仕事・重量物・移動・勤務時間など実際の内容で確認します。
通院のため一部だけ休んだ日や一部賃金の日は、部分的な給付の対象となる場合があります。

動画で分かりやすく解説しています

軽作業なら働けると言われたら、休業補償は止まる？

休業（補償）等給付における「労働することができない」とは、負傷前とまったく同じ仕事ができないことではなく、一般的に働けないことを意味します。厚生労働省の通達では、軽作業に就いても症状の悪化が認められない場合、または実際にその作業に就いた場合には、給付の対象とはならないと示されています。

ここでいう「一般的に働けない」とは、どのような仕事でも絶対にできない状態だけを意味するものではありません。ただし、負傷前と同じ仕事ができないことだけでも足りません。傷病の状態に照らして、どの程度の労働が可能か、軽い業務であれば症状悪化のおそれがないか、実際に就労したかなどを踏まえて判断されます。

ただし、実務では「軽作業」という言葉だけでは判断できません。医師の意見が「重量物は不可」「立ち仕事は短時間のみ」「週3日・時短なら可能」といった内容なのか、会社が実際に何の業務を用意したのか、通勤や勤務によって症状が悪化しないのか、賃金がどう扱われたのかを具体的に見る必要があります。

大切な整理
「軽作業なら可能」は、休業補償の可否を考える重要な事情です。しかし、それだけで全期間・全日について結論が出るわけではありません。医師意見、実際の業務、就労実績、賃金、通院状況を対応させて整理することが重要です。

労災の休業補償が支給される3つの要件

業務災害の休業補償給付は、原則として休業4日目から、次の3要件を満たす日に支給されます。通勤災害では「休業給付」という名称ですが、基本となる考え方は同じです。

要件	確認する内容
① 療養のため	業務上または通勤による負傷・疾病について、治療や療養をしていること。
② 労働できない	元の職種に戻れないだけでなく、療養のため一般的に働けない状態かを確認します。
③ 賃金を受けない日	無給の日だけでなく、一部賃金の日が対象となる場合もあります。実際の賃金額との関係で判断されます。

業務災害では、最初の3日間は待期期間であり、労災保険からの休業補償給付は4日目からです。この待期3日については、事業主が労働基準法に基づき、原則として平均賃金の60％以上の休業補償を行うことになります。

一方、通勤災害では、待期3日について事業主に同様の補償責任を定める法令上の規定はありません。

「軽作業可能」と「休業補償の対象」は同じ話ではない

医師が「軽作業なら可能」と記載する場面では、医学的にどの程度の負荷なら許容できるかが問題になります。一方、労災の休業補償では、療養のために実際に労働できないか、賃金を受けていないかを判断します。

確認する資料・事情	見るべき点
主治医の意見	単に「軽作業可」ではなく、禁止動作、勤務時間、通勤、休憩、症状悪化の可能性まで具体的か。
実際の仕事内容	立位時間、持ち運び重量、運転、階段・移動、対人対応、残業などの負荷はどうか。
会社の提示内容	医師の制限に合う業務を、本当に安全に継続して用意できるのか。
就労・賃金の実態	いつ、何時間、どの業務をしたか。無給・一部賃金・有給休暇の扱いはどうか。
通院・療養の状況	通院の頻度、治療後の安静の必要性、勤務時間と重なる時間があるか。

たとえば、建設現場で重量物を扱っていた方について、医師が「座って行う事務作業なら可能」としたとしても、元の現場作業に戻れないことだけで休業補償の対象になるとは限りません。反対に、会社が「受付なら軽作業」と説明していても、長時間の立ち仕事、荷物の運搬、頻繁な移動、残業を伴うなら、医師の制限と合っているとは限りません。

「軽作業」という名称で判断しない。
労基署や会社へ説明する際は、立位時間、重量、移動距離、階段、運転、勤務時間、休憩、残業の有無まで、できるだけ具体的に整理することが大切です。

会社に軽作業がない・提示業務が合わない場合

医師が軽作業なら可能としていても、会社にその制限に合う業務がないことはあります。また、会社が軽作業と呼んでいても、実際には負担が大きいこともあります。

ただし、「会社に軽作業がないなら、必ず休業補償が出る」とは一律にいえません。傷病の状態、医師の就労制限、一般的な就労可能性、実際の勤務指示、賃金の状況などを踏まえた個別判断になります。

会社に配置できる業務があるかどうかは、復職や労務管理の問題として重要です。一方、労災保険の休業補償では、療養のため労働することができないか、実際に賃金を受けていないかが中心となります。両者は関係しますが、同じ基準ではありません。

このような場合は、口頭のやり取りだけで終わらせず、次の資料を残しておくと整理しやすくなります。

診断書、主治医意見書、就労制限の内容
会社から提示された業務内容・勤務時間が分かるメールや書面
実際の職場の負荷を示すメモ（立ち仕事、重量物、移動、残業など）
出勤簿、勤務表、賃金台帳、給与明細
通院日、治療内容、通院に要した時間の記録

少し出勤した・通院で一部だけ休んだ場合

「週に数日だけ働いた」「午前中だけ出勤した」「通院のため午後だけ休んだ」といった場合、少し働いたからといって、ほかの日を含めて一律に扱うことはできません。

通院等のため所定労働時間の一部について働けず、その時間について賃金を受けない、または一定額未満の賃金しか受けない場合には、部分算定日の休業（補償）等給付の対象となることがあります。実際の就労時間、所定労働時間、賃金額によって金額が調整されるため、自己判断で「対象外」と決めないことが大切です。

一方で、実際に軽作業へ復職し、通常の所定労働時間に近い勤務をして、負傷前と同水準の賃金を受けている事情は、休業補償が認められにくい方向の重要な事情になります。公開裁決例でも、実際の就労日数、報酬、通院時間と勤務時間の関係などが検討されています。

休業補償が不支給・一部不支給になったときの確認点

「通院日だけ支給された」「ある時期から軽作業可能として不支給になった」「会社の証明が得られず請求が進まない」といった場合は、まず決定通知書や請求書の内容を確認します。

確認すること	具体的な見方
対象期間	どの日・どの期間が不支給なのか。通院日だけか、一定時期以降の全日か。
不支給の理由	「労働できない」が否定されたのか、「賃金を受けない日」に当たらないとされたのか。
医学的資料	主治医意見に、症状、制限、休業が必要な理由、見通しが具体的に書かれているか。
実際の業務	会社説明と実際の負荷にずれがないか。軽作業の内容が正確に把握されているか。
賃金資料	給与明細、勤怠、有給休暇、欠勤控除、部分的な賃金支払いを日ごとに対応させられるか。