労災の審査請求を勧めないこともある｜不支給理由と資料から見る判断基準

先に結論

労災の不支給決定に対する審査請求は、誰でも一律に勧めるものではありません。重要なのは、労働基準監督署が何を事実として認め、何を認めず、どのような理由で心理的負荷を評価したのかを、決定通知書と資料から確認することです。

たとえば、監督署が出来事そのものを把握していない場合、原処分庁の意見書とチャット・メール・勤怠等が食い違う場合、本人だけへの不利益取扱いを比較資料で示せる場合などは、事実認定や評価を問い直せる可能性があります。

一方で、監督署が問題となる発言や出来事をすでに認めたうえで、業務指導の範囲内として心理的負荷を「中」と評価している場合、同じ資料をより強い言葉で説明し直すだけで判断が変わるとは限りません。

審査請求をすぐ勧めないことがある理由

労災保険給付の不支給決定に不服がある場合、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができます。原則として、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。

ただし、審査請求には、資料を読み直す時間、書面を整理する負担、手続への対応、精神的な負担が伴います。だからこそ、費用をかけて個別支援を受ける前に、判断を問い直すための具体的な材料があるかを確認する意味があります。

なお、これは公的な判定基準ではなく、こもれび社労士事務所の相談方針です。審査請求をするかどうかの最終判断は、ご本人が行うものです。

最初に確認したい4つの資料

不支給決定を受けたときは、最初から「理由書を書かなければ」と考えるより、まず資料を次の順番で確認します。

精神障害の労災認定では、対象疾病を発病していることに加え、発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることなどが必要です。

「対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。」

厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（令和5年9月1日付基発0901第2号）

審査請求を検討しやすいケース

次のような場合は、監督署の事実認定または評価を具体的に問い直せる可能性があります。

認定基準では、発病に関与する業務上の出来事が複数ある場合、関連する出来事は全体を一つの出来事として評価し、関連しない複数の出来事でも、近接性、継続期間、内容、数などを踏まえて全体を総合評価するとされています。

「対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合には…業務による心理的負荷の全体を総合的に評価する。」

厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」

もっとも、複数の出来事があれば自動的に「強」になるわけではありません。出来事の内容、相互の関係、発病との時間的な近接性、継続期間、客観資料による裏付けを確認する必要があります。

慎重に考えたいケース

次のような場合は、審査請求が制度上できないという意味ではありませんが、費用をかけて本格対応を進める前に、資料を慎重に見直す必要があります。

• 監督署が問題発言や不利益取扱いの一部を、すでに事実として認めている
• 複数人の関与や厳しい表現を把握したうえで、心理的負荷を「中」と評価している
• 原本チャットが一部しかなく、前後関係、回数、閲覧範囲を示せない
• 「本人だけ不利だった」とする比較資料がない
• 業務だったと主張する作業について、依頼、期限、会社利用を示す資料がない
• 診療録上、発病時期と出来事との関係を具体的に整理できない
• 本人の説明に日付や経緯の揺れがあり、それを補う客観資料がない

監督署が出来事を認めたうえで「中」と評価している場合、同じ資料を言い換えるだけでは評価が変わらないことがあります。何が認定され、どの評価要素が資料と合っていないのかを、具体的に示す必要があります。

メンタル労災で混同しやすいこと

精神障害の労災では、つらかった事実を強い言葉で表現することより、客観資料で確認できる事実を整理することが重要です。

パワーハラスメントに関する心理的負荷の評価では、指導・叱責に至る経緯、言動の内容や程度、職務上の関係、反復・継続などの執拗性、就業環境を害する程度、会社の対応と改善状況などが確認事項とされています。

「反復・継続など執拗性の状況」「会社の対応の有無及び内容、改善の状況等」

厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」別表1・項目22

審査請求で本人ができること

審査請求は、専門家に依頼しなければできない手続ではありません。法令上、本人が文書または口頭で審査請求を行い、文書・証拠を提出することができます。

「審査請求は…文書又は口頭ですることができる。」

「審査請求人…は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。」

労働保険審査官及び労働保険審査会法 第9条、第14条の3

また、審査請求人の申立てがあれば、原則として口頭で意見を述べる機会が設けられます。口頭意見陳述では、審査官の許可を得て、原処分をした行政庁に質問することもできます。

「口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」

「審査官の許可を得て…原処分をした行政庁に対して、質問を発することができる。」

労働保険審査官及び労働保険審査会法 第13条の3

書面や証拠資料を提出することと、口頭意見陳述を申し立てることは、別々に定められた手続です。法令上、書面を出した後に口頭意見陳述を行うことを禁じる規定は確認できません。

不支給理由・調査資料を確認する方法

不支給理由や調査資料を確認する方法には、行政文書・保有個人情報の開示制度と、審査請求手続内での閲覧・写し交付という、区別して考えるべき仕組みがあります。

開示資料に黒塗りがある場合、第三者の個人情報などが含まれている可能性があります。黒塗りがあるだけで直ちに不当とはいえません。しかし、判断に必要な内容まで確認できない場合は、開示決定通知に記載された不開示理由を確認し、必要に応じて不服申立てや審査請求手続内での閲覧・写し交付を検討します。

「審査請求人…は、決定があるまでの間、審査官に対し…提出された文書その他の物件の閲覧…又は…写し…の交付を求めることができる。」

労働保険審査官及び労働保険審査会法 第16条の3

どの資料を見られるか、どの範囲で写しが交付されるか、黒塗り部分をどこまで確認できるかは、個別の資料と担当審査官の取扱いによります。記事だけで一律に判断することはできません。

相談前にそろえる資料

審査請求を検討する場合、最初からすべてを完璧にそろえる必要はありません。ただ、次の資料があると、何が争点になるかを確認しやすくなります。

• 不支給決定通知書
• 原処分庁意見書
• 開示資料一式、開示決定通知書、不開示理由が分かる書面
• 審査請求書の控え、審査官からの通知、提出期限が分かる書類
• チャット・メール・録音など、抜粋ではない原本資料
• 勤怠、給与明細、業務指示、業務分担、制度資料
• 初診時の診療録、診断書、主治医意見書、受診・休業の経過が分かる資料
• 本人だけへの不利益取扱いを主張する場合は、比較対象となる資料