労災の治ゆ（症状固定）とは？完治との違い・治療中でも治ゆになる場合・争い方を裁決で解説

労災で治療を続けている方から、 「まだ痛いのに、労基署から『治ゆ』と言われることがあるのですか？」 というご相談をいただくことがあります。

「治ゆ」と聞くと、「治った」「もう症状がない」という意味に感じるかもしれません。 しかし、労災保険上の「治ゆ」は、必ずしも完治を意味するものではありません。

痛みやしびれ、可動域制限などが残っていても、傷病の状態が安定し、 医学上一般に認められた医療を行っても、その傷病について、それ以上の医療効果を期待できない状態 になれば、労災保険上は「治ゆ」と判断されることがあります。 ^［1］

1．労災保険の「治ゆ」とは？

労災保険実務における「治ゆ」は、大きく整理すると、 傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、 その傷病について医療効果を期待できない状態 をいいます。 ^{［1］ ［2］}

そのため、労災保険上の治ゆには、 症状がなくなって健康時の状態に戻った「完治」だけでなく、 痛みやしびれ、機能障害などが残ったまま状態が固定した場合も含まれます。

2．まだ通院しているのに「治ゆ」になることはある？

あります。

例えば、鎮痛薬、湿布、注射、リハビリなどを続けていて、 治療直後には痛みが軽くなるとしても、 それが傷病そのものを改善させる治療なのか、 固定した症状を一時的に軽減する対症療法なのかは分けて考える必要があります。 ^{［4］ ［5］}

つまり、「まだ治療している」という事実だけでは決まりません。 その治療の目的、実際の効果、症状の推移、今後の改善可能性まで確認する必要があります。

3．実際の裁決｜リハビリ中でも「治ゆ」が認められた事案

平成27年労第556号

この事案では、右人工股関節全置換術後について、 内服、外用、リハビリが継続していました。 主治医も、リハビリによって自覚症状が改善しており、 治療効果がある旨を回答していました。 ^［4］

それでも審査会は、長期間の治療を続けても症状の変化がほとんどなく、 X線上も変化がなく、治療内容が主として除痛を目的とした 投薬・リハビリであったことなどから、 傷病そのものの改善を期待する治療というより対症療法である と評価し、治ゆ判断を維持しました。 ^［4］

4．痛みが残っていても「治ゆ」になることがある

平成27年労第84号

この事案では、骨癒合後も右大腿痛・右膝関節痛が残り、 慢性疼痛に対する治療が必要とされていました。 主治医は症状固定としながらも、 慢性疼痛治療やアフターケアが望ましいとの意見を示していました。 ^［5］

審査会は、 慢性疼痛が残って医療的な対応を要することと、 原傷病が労災保険上「治ゆ」していることを区別し、 治ゆ後の移送費・休業補償給付の不支給を維持しています。 ^［5］

原傷病について改善可能性が残っているのか、 それとも原傷病は固定し、後遺症状として疼痛が残っているのか。 この区別が重要になります。

5．逆に「治ゆは早すぎる」と判断された裁決もある

では、労基署が治ゆを前提に判断すれば、 その時点で必ず治療終了になるのでしょうか。 そうではありません。

平成28年労第321号

この事案では、右中指・環指挫創、末梢神経障害・外傷性指神経障害について、 診療上「治療終了」とされた後、残存障害を理由に障害補償給付が請求されました。 しかし、障害補償給付支給請求書の診断書欄では、 治ゆ年月日欄が「終了年月日」と修正されていました。 ^［7］

その後、複数の医師から、 ROM（関節可動域）訓練を継続すれば可動域の改善が期待できる との医学的意見が示されました。

審査会は診療録等を精査し、 受傷から比較的短期間で治ゆしていたとは認め難いとして、 治ゆを前提として行われた障害補償給付不支給処分を取り消しました。 ^［7］

ここで注意したいのは、 この裁決が最終的な治ゆ日を決めたわけではないことです。

「当初設定された時点では、まだ治ゆしていたとは認められない」 と判断し、その治ゆを前提とした障害補償給付の処分を取り消した事案です。 14級を超える障害が認められたから取り消されたわけではありません。 ^［7］

6．主治医が「治療継続」と言っていても、治ゆになる？

制度上は、あり得ます。

主治医の診断や意見は非常に重要な医学資料ですが、 主治医が労災保険上の治ゆ日を最終決定するわけではありません。

労災保険給付について行政処分を行うのは、原則として所轄労働基準監督署長です。 実際の判断では、主治医の意見だけでなく、 診療録、画像、検査結果、治療内容、治療効果、 労災医員や専門医の医学的意見などが検討されます。 ^{［8］ ［9］}

7．医師の意見は「肩書」より中身を見る

公表裁決を横断して見ると、 「主治医だから採用される」 「労災医員だから必ず優先される」 という単純な構造ではありません。

例えば、次のような点を確認する必要があります。

• 診療録・画像・検査結果と整合しているか
• 改善可能な機能が具体的に説明されているか
• 治療の目的と期待される効果が説明されているか
• 実際の治療経過で改善がみられるか
• 今後の治療計画が具体的か
• 手術など積極的治療の適応が残っているか
• 医学意見が変わった場合、その理由が説明されているか

単に「治療継続が必要です」と書かれているだけなのか、 それとも 「この治療を続けることで、この機能について改善が医学的に期待できる」 と具体的に説明されているのかでは、意味が異なります。

8．治ゆすると労災給付はどう変わる？

治ゆ時期は単なる医学用語の問題ではありません。 労災保険給付の段階が変わる重要な時点です。

そのため、治ゆ日が数週間、数か月違えば、 その期間の療養費や休業補償、 障害補償給付の評価時点などに影響することがあります。

9．治ゆ後に症状が残ったら、障害（いわゆる後遺障害）の問題へ

治ゆ後も、痛み、しびれ、可動域制限、神経症状、麻痺などが残ることがあります。 一般に「後遺障害」と呼ばれることがありますが、 労災保険では、治ゆ後に残った障害について障害等級を評価します。

この段階では、問題の中心が 「まだ治療が必要か」から、 「治ゆした時点でどの程度の障害が残ったか」 へ移ります。

つまり、 「症状が残っているから未治ゆ」とは限らず、 症状が残っているからこそ障害等級の問題になる場合があります。

10．治ゆ時期に疑問があるとき、確認したい資料

治ゆ時期を検討するときは、 「まだ痛い」という訴えだけではなく、 治ゆとされた時点で医学的な改善可能性が本当に残っていたか を資料から整理することが重要です。

• 治ゆとされた時点までの診療録
• 画像検査・神経学的検査などの結果
• 関節可動域や筋力などの数値推移
• 治療内容がいつ、どのように変化したか
• リハビリ前後で実際に改善していたか
• 今後予定されていた治療・手術等
• 主治医が治療継続を必要と考える具体的理由
• 改善が期待されていた具体的な機能
• 必要と考えられていた治療期間・頻度
• 労災医員・専門医等の意見

11．治ゆ時期を審査請求・再審査請求で争う場合

治ゆ時期に納得できない場合、 実際には「治ゆ認定」という独立した処分そのものではなく、 治ゆ日を前提として行われた保険給付の処分が問題になることがあります。 ^［10］

例えば、

• 治ゆ日後の療養（補償）等給付の不支給処分
• 治ゆ日後の休業（補償）等給付の不支給処分
• 治ゆを前提として行われた障害（補償）等給付の処分
• 再発を認めない療養（補償）等給付等の不支給処分

などについて、治ゆ時期が前提問題として争われることがあります。

この場合、 「まだ痛い」「主治医が通院を勧めている」だけではなく、 当時どのような改善可能性が医学的に残っていたのか を具体的に示すことが重要です。

12．よくある誤解

ただし、障害補償給付を請求した経緯や、 請求書に記載された治ゆ年月日は、 個別事案において治ゆに関する主張を評価する資料になることがあります。 そのため、請求書や診断書欄の記載内容は慎重に確認したいところです。 ^{［5］ ［7］}

13．まとめ｜「まだ症状があるか」だけでは決まらない

労災保険上の「治ゆ」は、一般に使う「完治」と同じ意味ではありません。

痛みやしびれが残っていたり、投薬やリハビリを続けていたりしても、 傷病の状態が安定し、 医学上一般に認められた医療を行っても、 その傷病についてそれ以上の医療効果を期待できない状態 であれば、治ゆと判断されることがあります。

一方で、平成28年労第321号のように、 具体的な治療による改善可能性が残っていることが医学的に裏付けられれば、 「その時点ではまだ治ゆしていない」と判断されることもあります。 ^［7］

治ゆ時期は、その後の療養・休業補償だけでなく、 障害等級の評価時点にも関係します。 治ゆ時期に疑問がある場合には、 診断書だけで判断せず、診療録、画像、治療経過、 リハビリによる機能変化、医師の具体的な医学意見などを 時系列で確認することが重要です。

参考資料・一次資料

この記事では、厚生労働省が公開している資料および 労働保険審査会の公表裁決を確認して作成しています。

［1］ 厚生労働省「労働災害が発生したとき」 ／ 神奈川労働局「労災保険給付のあらまし」

［2］ 令和5年・心理的負荷による精神障害の労災認定基準

［3］ 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書

［4］ 労働保険審査会・平成27年労第556号 （PDF4頁付近：投薬・外用・リハビリ継続、X線変化なし、除痛目的、対症療法として治ゆ判断を維持）

［5］ 労働保険審査会・平成27年労第84号 （PDF2～3頁付近：骨癒合、慢性疼痛、アフターケアへの言及、治ゆ後給付の不支給維持）

［6］ 労働者災害補償保険法（e-Gov）

［7］ 労働保険審査会・平成28年労第321号 （PDF2～3頁付近：ROM訓練による改善可能性、治ゆ年月日欄の修正、障害補償給付不支給処分の取消し）

［8］ 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov）

［9］ 厚生労働省資料（地方労災医員等の役割）

［10］ 厚生労働省「労災保険審査請求制度」

［11］ 青森労働局「労災保険審査請求制度について」

本文の主要脚注

1. 治ゆの一般的定義・公的案内：［1］［2］［3］
2. 治療継続中でも治ゆが維持された例：平成27年労第556号［4］
3. 慢性疼痛・アフターケアと治ゆの区別：平成27年労第84号［5］
4. 早すぎる治ゆ判断が取り消された例：平成28年労第321号［7］
5. 給付体系・審査請求制度：［6］［10］［11］