会社が労災を否定したら不支給になりますか？会社が認めなくても労災になることはあります

「会社が労災を否定したら、不支給になりますか？」

このご質問は、精神障害の労災申請でよくいただきます。

特に、労災申請後に会社調査が行われたり、会社側が「労災ではない」「業務とは関係ない」と説明していると聞いたりすると、不安になる方は少なくありません。

結論からいうと、会社が労災を否定したからといって、それだけで不支給になるわけではありません。

労災かどうかを最終的に判断するのは、会社ではなく労働基準監督署です。

この記事では、会社が労災を否定した場合の考え方と、不安になりすぎなくてよい理由について解説します。

会社が否定することは珍しくありません

パワハラ、長時間労働、強い叱責、退職勧奨、配置転換、人間関係の悪化などによる精神障害の労災申請では、会社が申請者の主張をそのまま認めるとは限りません。

会社側から、

• パワハラではなく通常の指導だった
• 業務量は過重ではなかった
• 本人にも問題があった
• 体調不良は私生活上の問題ではないか
• 会社として労災とは考えていない

といった説明がされることもあります。

そのため、会社が否定したと聞くと「もう認められないのでは」と感じてしまうのは自然なことです。

しかし、会社の説明はあくまで調査資料の一つです。

会社が否定したからといって、その説明だけで結論が決まるわけではありません。

労災かどうかを決めるのは会社ではありません

労災にあたるかどうかを判断するのは、労働基準監督署です。

会社は、労基署からの照会に対して、会社側の認識や資料を回答する立場です。

もちろん、会社の説明は調査の中で確認されます。

しかし、労基署は会社の言い分だけで判断するのではありません。

本人の申立書、時系列表、勤務記録、メール、チャット、診断書、医療記録、会社資料などを総合的に確認します。

会社調査そのものについて不安がある方は、こちらの記事も参考にしてください。

労災申請後に会社調査が始まったら？不安にならなくて大丈夫です

会社が否定したときに見られるポイント

会社が労災を否定している場合でも、労基署はさまざまな点を確認します。

たとえば、次のような点です。

• 本人の申立てに具体性があるか
• 出来事の時期や内容が整理されているか
• 勤務記録やメールなどの資料と整合しているか
• 発症や受診の時期とのつながりがあるか
• 会社の説明に不自然な点がないか
• 会社資料と本人側資料に食い違いがある場合、どちらが客観資料と合っているか

つまり、会社が否定しているかどうかだけではなく、本人側の説明や資料にどの程度の説得力があるかも大切になります。

会社が「通常の指導だった」と言うこともあります

パワハラや強い叱責が問題となるケースでは、会社側が「通常の業務指導だった」と説明することがあります。

しかし、会社が通常の指導だったと言えば、それで終わるわけではありません。

実際には、

• 発言の内容
• 言い方や場所
• 叱責の頻度
• 他の社員の前で行われたか
• 退職を迫るような内容があったか
• その後の体調悪化との関係

などを見ながら、業務上の心理的負荷としてどの程度だったのかが確認されます。

そのため、「会社が通常の指導と言っているから無理」と決めつける必要はありません。

会社の否定に対して、慌てて主張を増やしすぎないことも大切です

会社が否定していると聞くと、

「もっと説明しなければ」

「思い出したことを全部出さなければ」

「会社の反論を全部つぶさなければ」

と焦ってしまう方もいます。

もちろん、必要な補足説明をすることはあります。

ただし、不安のまま新しい主張を次々に追加すると、かえって全体の流れが分かりにくくなることがあります。

大切なのは、会社の否定に感情的に反応することではなく、これまでの申立書や時系列表、証拠資料との整合性を確認することです。

時系列と証拠のつながりが重要です

会社が否定している場合ほど、本人側の説明が整理されていることが大切になります。

特に重要なのは、

• いつ、どのような出来事があったのか
• その出来事を示す資料があるか
• その後、どのように体調が悪化したのか
• いつ受診したのか
• 休職や退職に至る流れは自然か

という点です。

会社が否定している場合でも、時系列と資料のつながりが整理されていれば、労基署に伝わりやすくなります。

逆に、出来事の順番や資料との関係が曖昧なままだと、本来伝えられる事情が十分に伝わらないこともあります。

会社調査の結果だけで判断されるわけではありません

労災申請では、会社調査が行われることがあります。

会社調査では、会社側の担当者から、勤務状況や出来事、本人の状態などについて確認されます。

ただし、会社調査の内容だけで全てが決まるわけではありません。

労基署は、会社側の説明だけでなく、本人側の資料、医療記録、客観資料なども含めて確認します。

会社調査があること、会社が否定していること自体を、過度に怖がる必要はありません。

主治医照会や医療記録もあわせて確認されます

精神障害の労災申請では、必要に応じて主治医照会や医療記録の確認が行われることがあります。

会社が否定している場合でも、医療記録上、発症や悪化の時期、受診に至った経過が確認できることがあります。

また、診断書やカルテ、主治医照会の内容が、本人の申立てや時系列と大きく矛盾していないかも重要になります。

会社の説明だけを見るのではなく、医療記録を含めた全体の整合性が確認されると考えるとよいです。

会社が否定しているときほど、一人で抱え込まないことが大切です

会社が労災を否定していると聞くと、精神的に大きな負担になります。

特に、会社からつらい思いを受けた方にとっては、「また否定された」と感じてしまうこともあります。

その不安は自然なものです。

ただ、会社が否定しているからといって、すぐにあきらめる必要はありません。

今ある資料を整理し、会社の説明と食い違う部分、客観資料で確認できる部分、医療記録とつながる部分を一つずつ確認していくことが大切です。

まとめ

会社が労災を否定したからといって、それだけで不支給になるわけではありません。

労災かどうかを判断するのは、会社ではなく労働基準監督署です。

大切なのは、

• 会社の否定だけであきらめないこと
• 時系列と証拠のつながりを整理すること
• 診断書や医療記録との整合性を確認すること
• 会社調査の内容に感情的に反応しすぎないこと
• 必要に応じて補足説明を整理すること

です。

「会社が否定していると聞いて不安」

「会社が認めないなら無理なのではと思っている」

「会社調査後にどう考えればよいか分からない」

そのような段階でも、一人で抱え込まずにご相談ください。