会社がメンタル・パワハラ労災の事業主証明を押したがらないのは、なぜか

事業主証明を書くこと自体は、直ちに会社の法的責任を確定させるものではありません。 本来は、労災保険の手続きにおいて、会社が把握している事実関係を記載するものです。

また、労災保険法施行規則では、事業主は労災保険給付を受けるために必要な証明を求められた場合、 すみやかに証明をしなければならないとされています。

それでも、特にメンタル労災やパワハラ労災の場合、会社側は次のような不安を感じやすくなります。

• パワハラや長時間労働を認めたように見えるのではないか
• 後で損害賠償請求や民事トラブルにつながるのではないか
• 上司や管理職の責任問題になるのではないか
• 社内で問題が大きくなるのではないか
• 「証明する＝労災を認めること」と誤解している

つまり、会社は「事業主証明を押すことそのもの」よりも、 その後に起こるかもしれない責任追及や社内対応を恐れていることが多いのです。

事業主証明は「労災認定を認める書類」ではありません

ここはとても大切です。

事業主証明は、会社が「これは労災です」と認定する書類ではありません。 労災にあたるかどうかを判断するのは、最終的には労働基準監督署です。

会社が行うのは、あくまで会社として把握している範囲の事実を記載することです。 会社の証明があるから必ず労災になるわけでもなく、会社の証明がないから必ず不支給になるわけでもありません。

それでも、実際には「会社が押してくれないなら、もう無理なのでは」と感じてしまう方が多いです。

会社が証明しない場合でも、申請できる可能性があります

会社が事業主証明をしてくれない場合でも、それだけで申請ができなくなるわけではありません。

実際に、会社が証明してくれなかったケースでも、 「証明を得られない事情」を書面にして添付し、労基署に申請書類を提出する方法が取られることがあります。

その場合は、会社が証明に応じない事情を説明したうえで、労働基準監督署へ提出する方法が検討されます。 実務上は、会社の証明が得られない理由や、申請者側で把握している事実関係を整理して提出していくことになります。

ただし、会社の証明がない場合ほど、申請者側での整理が重要になります。

• いつ、どこで、誰から、どのような出来事があったのか
• その出来事によって、どのように体調が悪化したのか
• 受診時期や診断内容とのつながり
• メール、LINE、勤怠、診断書、メモなどの証拠

こうした内容を、労基署が確認しやすい形に整理していくことが大切です。

会社へ説明するときは、刺激しすぎない言い方も大切です

会社に対して、いきなり「パワハラを認めてください」「労災だと証明してください」と伝えると、 会社側が強く警戒してしまうことがあります。

そのため、会社へ依頼する場合は、次のように伝え方を工夫することもあります。

もちろん、会社との関係性やこれまでの対応状況によって、適切な言い方は変わります。 協力的な会社なのか、すでに対立気味なのかによって、文面は慎重に調整した方がよい場合があります。

大切なのは「会社を責めること」ではなく「申請を進めること」

メンタル労災の申請では、会社の対応に納得できない気持ちが出てくるのは自然なことです。

ただ、申請手続きにおいて大切なのは、会社を責める文章を作ることではなく、 労基署が判断しやすいように、出来事・証拠・医療経過を整理することです。

感情的な主張だけではなく、 「どの出来事が、どの程度の心理的負荷にあたるのか」 「その出来事と発病・受診の流れがどうつながるのか」 を整理することが重要になります。 これは、精神障害の労災認定基準でも重視されるポイントです。

まとめ

会社が事業主証明を押してくれないことは、決して珍しいことではありません。 その背景には、「責任を認めたように見えるのではないか」 「後で不利になるのではないか」という会社側の不安があります。

会社が事業主証明を押したがらない背景には、 「責任を認めたように見えるのではないか」 「後で不利になるのではないか」 という会社側の不安があります。

しかし、事業主証明は労災認定そのものを会社が判断する書類ではありません。 また、会社の証明が得られない場合でも、申請を進められる可能性はあります。

大切なのは、会社が証明するかどうかだけに振り回されず、 出来事、証拠、医療経過をきちんと整理することです。

会社が証明してくれず不安な場合は、一人で抱え込まず、まずは状況を整理するところから始めてみてください。