労災申請を社労士に頼むと何をしてくれる？｜どこまで頼めるか・本人がすることを解説

2026年9月22日 2026年10月10日

こもれび社労士事務所

労災申請を社労士に依頼すると、会社への連絡も、病院への依頼も、労働基準監督署とのやり取りも、すべて本人に代わってやってもらえるのでしょうか。

「体調が悪く、会社と話すのがつらい」「労基署に何を説明すればよいのか分からない」「病院に労災の書類をお願いするのも不安」という方もいると思います。

社会保険労務士には、労災保険給付の請求書作成や提出代行、行政機関に対する一定の主張・陳述など、法律上認められている業務があります。

しかし、社労士に依頼することと、労災申請に関するすべての対応を本人に代わってもらえることは同じではありません。

この記事では、社会保険労務士法、労災保険関係法令、厚生労働省の通達・認定基準などをもとに、 労災申請で社労士に頼めること、本人自身が対応すること、会社・病院・労基署への対応の限界を整理します。

先に結論

社労士は、労災請求書の作成・提出代行だけでなく、委任内容に応じて労基署への説明、補正対応、調査・処分に関する主張・陳述などを行うことができます。

一方で、本人自身への事情聴取まで完全に代わることはできず、会社や病院に資料提出・回答を強制する権限もありません。

また、会社への慰謝料・損害賠償請求、退職・解雇をめぐる交渉などは、労災保険の行政手続とは別に考える必要があります。

当事務所のサポートについて

法律上「社労士ができること」と、個々の社労士事務所が実際に提供しているサービスの範囲は同じではありません。

こもれび社労士事務所では、全国からLINEを中心にご相談をお受けし、ご本人が手続を進めることを基本として、労災申請書類の作成、出来事や時系列の整理、証拠・資料の整理、認定基準に沿った申立内容の整理などを中心に支援しています。

会社・医療機関等との連絡窓口を全面的に代行するサービスではありません。

労災申請は誰がするもの？
社労士に頼めること
労基署とのやり取りは代わってもらえる？
労基署の聴取も全部任せられる？
会社とのやり取りはどこまで頼める？
病院とのやり取りはどこまで頼める？
精神障害の労災申請で社労士ができること
慰謝料・退職交渉まで社労士に頼める？
できること・できないこと一覧
当事務所のサポート範囲
まとめ

1．そもそも労災申請は誰がするもの？

まず押さえておきたいのは、労災保険給付の請求人は、原則として被災した労働者本人だということです。

会社が労災かどうかを最終的に決めるわけでも、社労士が給付を受ける本人になるわけでもありません。

そのうえで、社会保険労務士法では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出代行、一定の事務代理が社労士の業務として定められています。[web:8][web:4]

したがって、 「請求人は本人」だけれども、その手続の一部を社労士に依頼することができる という関係になります。

2．社労士に頼めること

労災申請では、例えば次のような支援を社労士に依頼することができます。

労災保険給付の請求書作成
請求書の提出代行
提出書類についての事実上の説明
書類の補正
労基署からの書類・手続に関する照会への対応
委任範囲内での行政機関への主張・陳述
本人の話をもとにした申立書作成支援
出来事や業務内容の時系列整理
証拠・資料の整理
認定基準に照らした論点整理

つまり、社労士の労災業務は「請求書の空欄を埋めるだけ」ではありません。

特に、出来事が多い精神障害の労災申請では、何がいつ起きたのか、どの資料がどの出来事を裏付けるのか、認定基準上どこが問題になるのかを整理する作業が重要になります。[web:36]

「提出代行」と「事務代理」は少し違う

社会保険労務士法では、書類の「提出代行」と「事務代理」が区別されています。[web:8][web:4]

区分	主な内容
書類作成	労災請求書など、労働社会保険諸法令に基づく申請書等を作成する
提出代行	書類提出に必要な手続を本人に代わって行い、提出時の説明・質問への回答・補正などを行う
事務代理	委任された範囲で申請等を代理し、その申請に関する行政機関の調査・処分について主張・陳述する

ただし、事務代理を依頼したからといって、本人自身への質問や確認までなくなるわけではありません。

▶ 動画で解説｜労災申請を社労士に頼むと何をしてくれる？

3．労基署とのやり取りは代わってもらえる？

社労士は、労災申請に関する委任を受けた範囲で、労基署とのやり取りを行うことができます。[web:8][web:4]

例えば、

提出書類について説明する
不足書類を確認する
補正内容を確認する
追加資料を提出する
申請に関する事実上・法律上の主張を整理する

といった対応が考えられます。

ただし、社労士が窓口になれば、労基署が本人に直接確認できなくなるわけではありません。

社労士が対応できるのは、委任された手続・書類・主張の範囲です。労基署が本人の体験や認識を直接確認する必要がある場合、社労士が本人に代わって答えることはできません。[web:4][web:36]

労災認定のために必要であれば、労基署が本人自身から事情を確認することがあります。[web:36]

4．労基署の聴取も全部任せられる？

特に精神障害の労災では、本人が経験した出来事や症状について、労基署が本人から詳しく確認することがあります。[web:36]

例えば、

いつ、どこで、何が起きたのか
誰から何を言われたのか
どのような業務を担当していたのか
その後どのような症状が現れたのか
誰かに相談したのか
仕事以外に大きな出来事がなかったか

などです。

こうした本人自身の体験や症状については、専門家が資料を整理することはできても、本人自身への確認が必要になる場面があります。[web:36]

社労士に依頼しても、本人の説明が不要になるわけではありません。
社労士は、本人から聞いた内容を時系列や申立書に整理したり、証拠との関係を整理したりできますが、労基署が本人から直接事情を確認する場合があります。[web:36]

なお、労基署の聴取・調書作成の際に社労士の同席を一般的に保障する明文規定については、今回確認した一次資料からは確認できませんでした。

そのため、同席できるかどうかについては、個別の調査・運用を確認する必要があります。

本人が聴取を受ける場面での社労士の同席可否や関与の方法は、法令上一律に保障されたものではなく、所轄労基署の運用や個別事案の判断によります。

5．会社とのやり取りはどこまで頼める？

本人から委任を受けた社労士が、労災申請に必要な範囲で会社に連絡することは考えられます。

例えば、

事業主証明を依頼する
勤怠資料の提供をお願いする
給与資料をお願いする
業務内容に関する資料をお願いする
労災申請に必要な事実を確認する

といった対応です。

労災保険の請求に必要な事実について、事業主に証明や手続上の助力が求められる場面があります。ただし、社労士自身が会社へ資料提出を命じたり、回答を強制したりする権限を持つわけではありません。

しかし、ここには大きな限界があります。

社労士には、会社に資料提出を強制する権限はありません。

社労士が会社へ資料を依頼することと、会社に資料を提出させる法的な強制権限があることは別です。

労働基準監督官には、労働基準法101条に基づき、事業場への臨検、帳簿・書類の提出要求、使用者や労働者への尋問などの権限があります。[web:74]

これは行政機関である労基署の調査権限です。

社労士による任意の資料依頼と、労基署の調査権限は同じものではありません。[web:74]

会社が労災だと認めてくれない場合は？

会社が「これは労災ではない」と主張しているからといって、それだけで労災申請ができなくなるわけではありません。

労災保険給付を請求するのは被災労働者本人であり、労災に該当するかどうかを最終的に判断するのは会社ではありません。

事業主証明を得られない場合には、その事情を労基署へ説明したうえで請求手続を進めることが検討されます。

6．病院とのやり取りはどこまで頼める？

本人の委任や同意があれば、社労士が医療機関への書類依頼などを行える場合があります。

例えば、

労災様式の医師証明欄への記入依頼
診断書の取得手続
診療録（カルテ）の開示手続
医療機関が案内する必要書類や手続の確認
本人の同意を前提とした診療情報・診断書等の取得手続の支援

などです。

ただし、医療機関ごとに委任状、本人同意書、本人確認書類などの取扱いは異なります。

また、社労士に病院や医師へ資料提出・回答を強制する独自の権限があるわけではありません。

医師の診断内容を社労士が決めることはできない

診断名、発病時期、症状、医学的な因果関係などは、医学的な判断を含む事項です。[web:36]

社労士ができるのは、本人が医師に説明したい事実を整理したり、必要な労災様式や手続について案内したりすることです。

「この診断名にしてください」「発病日はこの日にしてください」「仕事が原因だと書いてください」など、医師の医学的判断そのものを社労士が決めたり変更させたりすることはできません。

7．精神障害の労災申請で社労士ができること

うつ病、適応障害、PTSDなど精神障害の労災申請では、単に労災請求書を提出するだけではなく、発病前の出来事や業務状況を詳しく確認していくことになります。

厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、業務による心理的負荷などを一定の考え方に沿って評価します。[web:36]

そのため、社労士による支援では、例えば次のような整理が考えられます。

発病前の出来事を時系列に並べる
上司の叱責・パワハラ等の具体的内容を整理する
長時間労働や業務量の資料を整理する
メール、LINE、チャット、録音等の証拠を整理する
出来事と証拠を対応させる
心理的負荷評価表のどの項目が問題となるか確認する
本人の話を申立書等として整理する

ただし、ここでも重要なのは、 「本人が経験した事実を整理すること」と「専門家が事実を作ること」は全く違うという点です。

専門家の役割は、本人が実際に経験したことや保有している資料を整理し、労災認定で確認される事項が分かりやすく伝わる形にすることです。

8．慰謝料・損害賠償・退職交渉まで社労士に頼める？

労災申請のために会社へ事実確認や資料提供をお願いすることと、会社へ法的責任を追及することは別です。

例えば、

慰謝料を支払ってほしい
損害賠償を請求したい
会社に謝罪させたい
退職条件を交渉したい
解雇を撤回させたい
示談・和解をしたい

といった問題になると、労災保険給付の行政手続とは別の民事上の紛争を検討する必要があります。

通常の社労士が、報酬を得て一般的な民事上の損害賠償交渉や示談交渉を代理できるわけではありません。

特定社会保険労務士には、法律で定められた一定の個別労働関係紛争のあっせん・調停・ADRについて代理できる制度がありますが、 特定社労士になれば会社とのあらゆる交渉を代理できる、という制度ではありません。

9．社労士に頼めること・本人対応が残ること

表の「○」は、法律上・業務上対応し得ることを示すものです。
すべての社労士事務所が受任することや、相手方が必ず応じることを意味するものではありません。

内容	社労士による対応	注意点
労災請求書の作成	○	記載する事実は本人に確認
請求書の提出代行	○	請求人・給付を受ける権利の主体は本人
労基署への説明・補正	○	書類・手続上の範囲。本人への直接確認は別
労基署への主張・陳述	○	事務代理の範囲で対応。最終判断は労基署
本人の事情聴取	本人対応が必要な場合あり	本人自身の体験・症状等を確認される
申立書・時系列の整理	○	本人の話・資料をもとに整理
証拠整理	○	実際に存在する資料を整理
会社への資料依頼	△	任意依頼は可能だが、強制権限はない
会社との連絡窓口	△	行政手続の範囲・受任契約による
病院への書類依頼	△	本人同意・病院の手続・受任範囲による
カルテ取得手続	△	委任状・本人確認等が必要な場合あり
医師の医学的判断の変更	×	診断等は医師の医学的判断
会社への損害賠償・慰謝料交渉	×	一般的な民事交渉は弁護士領域を検討