労災申請を会社に言い出せない・迷惑をかけたくない方へ｜申請を迷っている段階でできること

仕事が原因で体調を崩したのではないかと思っていても、 「労災申請を会社に言い出せない」 と感じる方はいます。

休職しているだけでも職場に迷惑をかけているように感じたり、 「自分がもっと頑張ればよかったのではないか」と考えたり、 労災申請をしたことで会社との関係が悪くなるのではないかと不安になることもあります。

特に、うつ病や適応障害などで休職しているときは、 体調が悪い中で会社とのやり取りや労災申請まで考えること自体が、大きな負担になることもあります。

労災申請をするかどうかを、今すぐ決める必要はありません。

ただ、迷っている間にも時間は進み、 記憶が薄れたり、LINEやメールなどの資料が確認しにくくなったり、 職場の人が異動・退職したりすることがあります。

そのため、申請を決める前の段階でも、 仕事で何があったのか、いつ体調を崩したのか、どのような資料が残っているのかを早めに整理しておくこと には意味があります。

この記事では、労災申請を会社に言い出せない、会社に迷惑をかけたくないと感じている方に向けて、 申請を迷っている段階でできることを社会保険労務士が整理します。

「会社に迷惑をかけたくない」と労災申請をためらうことがあります

仕事が原因で心身の調子を崩したとしても、 すぐに「労災申請をしよう」と考えられるとは限りません。

たとえば、

• 休職しているだけでも会社や同僚に迷惑をかけていると感じる
• 自分が休んだことにも責任があるのではないかと思う
• 「もっと頑張れたのではないか」と自分を責めてしまう
• 労災申請をした人が職場でよく思われなかったのを見聞きしたことがある
• 会社との関係がさらに悪くなるのが怖い
• 復職や退職への影響が気になり、労災という言葉を出せない

といった理由で、労災申請をためらうことがあります。

精神障害の労災では、そもそも体調が悪く、 会社との連絡や行政手続そのものが大きな負担になっていることもあります。

そのため、 「当時、労災申請を申し出なかった」ことだけを見て、仕事が原因ではなかったと考える必要はありません。

そのとき申請できなかったことと、仕事が原因だったかは別の問題です

労災として認められるかどうかは、 「本人がすぐに労災申請をしたかどうか」だけで決まるものではありません。

労災保険では、労働者本人が請求し、 仕事と傷病との関係などについて労働基準監督署が調査したうえで、 支給・不支給が判断されます。

会社が、

• 「これは労災ではない」
• 「本人にも原因がある」
• 「会社としては認められない」

などと考えていたとしても、 労災に該当するかどうかを最終的に決めるのは会社ではありません。

厚生労働省も、会社が事業主証明を拒否するなど、 事業主証明が得られない場合であっても労災請求はできると案内しています。

会社に言い出せなくても、労災請求そのものは検討できます

「会社に労災と言えない」という気持ちがあるからといって、 労災請求を検討することまで諦める必要はありません。

まずは、

• 自分のケースが労災の対象になり得るのか
• どの出来事が認定上重要になりそうか
• どのような資料が残っているか
• 申請した場合にどのような流れになるか

を整理したうえで、実際に請求するかどうかを考える方法もあります。

申請を迷っている間に整理しておきたいこと

労災申請をするかまだ決めていなくても、 今のうちに整理しておけることがあります。

1．症状と受診の経過

• いつ頃から眠れない、食欲がない、動悸がするなどの症状が出たか
• 最初に医療機関を受診した日
• 診断名
• 休職を開始した日
• 転院した場合は、それぞれの医療機関の受診期間
• 服薬や治療内容

精神障害の労災では、 いつ発病したのか、その前に仕事上で何があったのか が重要になることがあります。

2．仕事で起きた出来事

出来事については、できるだけ 「評価」ではなく「事実」を残しておくと整理しやすくなります。

たとえば、

• 日付・時間
• 場所
• 誰から何を言われたか
• どのような行為があったか
• 何分・何時間くらい続いたか
• その場に誰がいたか
• その後どのような症状が出たか

などです。

「ひどいパワハラだった」とだけ残すよりも、 具体的な発言や行為を時系列で残す方が、後から確認しやすくなります。

3．消さずに残しておきたい資料

次のような資料がある場合には、削除せず保存しておきましょう。

• LINE・チャット・メール
• 勤務表・タイムカード・勤怠記録
• 業務指示や業務量が分かる資料
• 録音
• 人事や上司へ相談した記録
• 診断書
• 紹介状
• 診療明細・領収書
• お薬手帳・薬剤情報

会社のシステム内にしか残っていない情報は、 退職や休職の状況によって後から確認しにくくなる場合もあります。

ただし、会社の機密情報や個人情報などについては、 無断で持ち出してよいという意味ではありません。 保存方法に迷う場合には、適法な範囲で確認する必要があります。

4．会社とのやり取り

上司、人事、産業医などへ相談している場合には、

• いつ相談したか
• 何を伝えたか
• 会社からどのような回答があったか
• その後、配置転換や業務軽減などの対応があったか

も記録しておくとよいでしょう。

まず「申請するか」ではなく「何が起きたか」を整理する

労災申請を迷っていると、

「申請するべきか、しないべきか」

という二択で考えてしまうことがあります。

しかし、その前にできることがあります。

まず、 「仕事で何が起きたのか」「いつ体調を崩したのか」「どのような資料が残っているのか」 を整理することです。

その内容を確認したうえで、 労災申請を進めるのか、 もう少し様子を見るのか、 別の方法を検討するのかを考えることもできます。

相談したら、すぐ労災申請をしなければならないわけではありません

「社労士に相談したら、そのまま労災申請を進めることになるのではないか」 と心配される方もいるかもしれません。

しかし、相談の段階では、 まず現在の状況を整理するところから始める こともできます。

たとえば、

• 仕事上の出来事
• 症状が出た時期
• 受診・休職の経過
• 会社とのやり取り
• 現在残っている資料

を確認し、 労災申請を進めた場合に何が問題になりそうなのかを整理します。

そのうえで、 実際に申請するかどうかを考えても構いません。

時間が経っている場合も「もう遅い」と自己判断しない

労災保険給付には、給付の種類によって請求権の時効があります。

たとえば、厚生労働省によると、 療養の費用については費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年、 休業（補償）等給付についても賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年 とされています。

一方で、給付の種類によって時効期間や起算点は異なります。

そのため、 「発病から時間が経ったから、もう労災申請はできない」 と一括りに考えるのは適切ではありません。

受診日、休業期間、医療費を支払った時期などを確認し、 どの給付について、いつから時効が進んでいるのかを個別に確認することが大切です。

後から「もっと早く整理しておけばよかった」とならないために

労災申請をためらうことには、さまざまな理由があります。

「会社に迷惑をかけたくない」 「職場でどう思われるか怖い」 「自分にも責任があるのではないか」 「本当に労災なのか分からない」

そう考えて、すぐに申請できないこともあります。

ただ、 申請しないと決めることと、何も整理しないことは別です。

労災申請をするかどうかを今すぐ決めなくても、

• 仕事で何があったか
• いつ症状が出たか
• いつ受診したか
• 何の資料が残っているか
• 会社とどのようなやり取りをしたか

を整理しておくことはできます。

後になって、 「申請を考えたいけれど、当時の記録が残っていない」 「いつ何があったのか思い出せない」 となる前に、 まずは事実を残しておくという考え方もあります。

まとめ｜「早めに申請」ではなく「早めに整理」からでも大丈夫です

仕事が原因で体調を崩したと思っていても、 会社への遠慮や不安から労災申請を言い出せないことがあります。

労災申請をするかどうかを、すぐに決める必要はありません。

ただし、時間が経つにつれて、 出来事の記憶や資料、職場の状況が変化することがあります。

そのため、

「早く申請する」より先に、「早めに整理しておく」

という方法があります。

出来事、受診歴、休職経過、手元の資料を確認したうえで、 その後どうするかを考えても構いません。