労災の後遺障害・障害年金で確認される事項｜書類の役割と社労士ができること

こもれび社労士事務所の近藤です。

労災（メンタル・パワハラ・後遺障害）や障害年金のご相談を受ける中で、 ご本人が実際には強い支障を抱えていても、 診断書や申立書などの資料に、その状況が十分に表れていないと感じることがあります。

社労士が関わる意味は、結果や等級を保証することではありません。 病歴、症状の経過、日常生活や仕事への支障、必要書類などを確認し、 記載漏れや資料間の食い違いを減らしていくことにあります。

この記事では、労災の後遺障害と障害年金で確認される事項の違い、 そして社労士ができること・できないことを、公的な基準に沿って整理します。

労災の後遺障害と障害年金は、異なる制度です

労災の障害（補償）等給付と障害年金は、どちらも障害の状態を確認する制度ですが、 判断の基準時点、等級、支給要件は異なります。

労災では、提出書類だけでなく、労働基準監督署による聴取、障害の状態の確認、 可動域測定、必要に応じた専門医の意見などを踏まえて判断されることがあります。

障害年金でも、診断書の一項目だけで等級が決まるわけではありません。 診断書や病歴・就労状況等申立書などの内容を踏まえ、認定基準に基づいて総合的に判断されます。

社労士が関わることのできる手続き

労災保険の給付請求や障害年金の請求は、 社会保険労務士が専門的に関わる分野のひとつです。

たとえば、次のような支援があります。

• 請求に必要となる事実関係や資料の整理
• 労働社会保険諸法令に基づく申請書・請求書等の作成
• 提出代行や事務代理
• 病歴・就労状況等申立書などの作成支援
• 不支給決定や等級認定に対する審査請求・再審査請求の支援
• 年金事務所、労働基準監督署、共済組合等とのやり取りの支援

実際にどこまで対応するかは、契約内容、委任の範囲、手続きの種類によって異なります。

社会保険労務士法第2条では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、 提出代行、事務代理などが社労士の業務として定められています。

ご本人が自分で手続きを行うことや、ご家族が無報酬で手伝うことまで制限されるものではありません。 一方、他人の求めに応じ、報酬を得て、これらの業務を「業として」行う場合には、 社労士法上の資格が必要となる業務があります。

※ 手続きの種類によっては、社労士法上の業務から除かれる事務もあります。

資料に記載されている事実が、審査の判断材料になります

労災の後遺障害や障害年金では、ご本人がどれほど困っているかという思いだけでなく、 症状や生活上の支障が、診断書や申立書などの資料にどのように記載されているかが確認されます。

たとえば、次のような点です。

• どの時点から、どのような症状が続いているのか
• 仕事や日常生活に、どのような支障が生じているのか
• 検査結果や診療記録と、本人の説明がつながっているか
• 診断書と申立書など、資料相互の内容に食い違いがないか

審査は、提出された診断書や申立書などに記載された内容を判断材料として行われます。 実際に生じている支障が資料に記載されていない場合、 その事実が十分に確認されない可能性があります。

医師と社労士では、役割が異なります

労災や障害年金では、医師が作成する診断書が重要な資料になります。 ただし、医師と社労士では役割が異なります。

• 医師：病気やケガの診断、治療、検査、投薬を行い、医学的判断に基づいて診断書を作成する
• 社労士：制度上確認される事項、必要書類、事実関係を整理し、手続きを支援する

診断書の内容を判断し、作成するのは医師です。 社労士が診断書の医学的な結論を決めたり、 特定の等級になるよう記載を求めたりすることはできません。

一方で、ご本人が診察時間の中で生活上の支障を十分に説明できていない場合があります。

• 家事を始めても途中で続けられない
• 入浴や着替えを何日もできないことがある
• 服薬を忘れ、家族の確認が必要になる
• 一人で外出したり、人と会ったりすることが難しい
• 働いていても、周囲の配慮や援助がなければ続けられない

社労士がお手伝いできるのは、ご本人から伺った事実を、 日付や具体的な場面に沿って整理し、 ご本人が診察時に説明しやすい形にまとめることです。

これは、医師に診断書の結論を指示するためではありません。 日常生活や就労上の実態を、ご本人が正確に説明するための補助です。

精神の障害年金で確認される日常生活能力

精神の障害年金では、診断書に記載される日常生活能力が重要な判断材料のひとつになります。

精神の障害用診断書では、主に次の項目が確認されます。

• 適切な食事
• 身辺の清潔保持
• 金銭管理と買い物
• 通院と服薬
• 他人との意思伝達及び対人関係
• 身辺の安全保持及び危機対応
• 社会性

ただし、これらの項目の評価だけで機械的に等級が決まるわけではありません。 病状、療養状況、生活環境、就労状況、周囲から受けている援助なども含め、 診断書全体から総合的に判断されます。

厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」でも、 診断書の記載から導かれる等級の目安と異なる等級になる場合があることが示されています。

労災の後遺障害で確認される事項

労災の障害（補償）等給付は、傷病が治ゆした後に障害が残った場合に、 障害等級表に基づいて判断されます。

たとえば、次のような事項が確認されます。

• 痛みやしびれが、どのように残っているか
• 画像所見や検査結果と症状との関係
• 関節の可動域制限がどの程度残っているか
• 神経症状を医学的に裏付ける資料があるか
• 治ゆ・症状固定時に、どのような状態だったか

労災の障害等級は第1級から第14級まであり、 第1級から第7級は障害（補償）等年金、 第8級から第14級は障害（補償）等一時金の対象になります。

認定は診断書だけで決まるものではなく、検査結果、画像資料、 労働基準監督署による確認などを踏まえて行われます。

「自分で申請してはいけない」ということではありません

労災や障害年金は、ご本人が自分で申請することもできます。 ご自身で手続きを進め、給付につながっている方も多くいらっしゃいます。

一方で、治療や日常生活だけでも大変な時期に、 制度を調べ、受診歴を確認し、必要書類を集め、 症状や生活上の支障を文章にすることが負担になる場合があります。

社労士に結果を保証できる力があるわけではありません。 最終的な支給・不支給や障害等級の判断は、社労士ではなく、 各制度の実施機関・行政機関等が、それぞれの法令・認定基準に基づいて行います。

それでも、必要な事実を整理し、生活のしづらさを具体的な言葉にし、 制度上確認される事項に沿って必要書類を準備することは、 社労士が関わる意味のある部分だと考えています。

無料で確認できる範囲と、有料になる範囲

こもれび社労士事務所では、最初から契約を前提にするのではなく、 まず現在の状況と、次に確認したいことを整理します。

ここまでの初回整理は無料です。

一方で、個別資料を確認したうえでの初診日や請求方法の専門的な検討、 病歴・就労状況等申立書の作成支援、 診断書・申立書・時系列・医療資料等の詳しい整合確認などは、 申請前の段階でも有料となる場合があります。

有料の作業へ進む場合は、着手前に対応内容と料金をご説明します。 ご同意のないまま有料の作業を進めることはありません。