精神科の薬を受け取らないと労災の休業補償は不支給？｜未調剤・未服薬と精神障害労災を解説

結論｜精神科の薬を受け取っていないだけで労災の休業補償が不支給になるわけではない

労災保険の休業（補償）等給付では、処方薬を実際に薬局で受け取ったことや、処方された薬をすべて服用したことが、独立した支給要件として定められているわけではありません。

問題となるのは、主に次の点です。

したがって、未調剤・未服薬が判明した場合にも、

「薬を受け取っていないから不支給」

と直ちに判断できるものではありません。

その未調剤・未服薬が、実際の療養状況や労働不能の判断にどのような意味を持つのかを、主治医の指示、症状、治療内容、経過などから個別に検討する必要があります。

労災の休業補償はどのような場合に支給される？

厚生労働省は、休業（補償）等給付について、業務上の事由または通勤による傷病の療養のために労働することができず、そのため賃金を受けていない場合に支給されるものと説明しています。

つまり、中心となるのは「療養のため労働することができないか」という点です。

精神障害の場合も、

• 診断名
• 症状の程度
• 診療録
• 治療内容
• 主治医の意見
• 実際の仕事内容
• 就労による症状への影響
• 療養経過

などを踏まえて判断されます。

そのため、服薬しているかどうかだけで「療養中か」「労働不能か」が決まる仕組みではありません。

未服薬だと「療養の指示に従わなかった」とされる？

労災保険法12条の2の2第2項には、療養に関する指示に従わなかった場合の給付制限に関する規定があります。

労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わず、そのことによって傷病等の程度を増進させたり、回復を妨げたりした場合には、保険給付の一部を行わないことができるとされています。

重要なのは、単に、

という事実だけで給付制限になるわけではないという点です。

この規定が問題になる場合には、少なくとも、

• 主治医から具体的な療養上の指示があったか
• 服薬が治療上どの程度必要だったか
• 本人がその指示を認識していたか
• 指示に従わなかったことに正当な理由があったか
• 未服薬によって症状が悪化したり、回復が妨げられたりしたか

といった事情が問題になります。

副作用で薬を中止した場合は？

副作用が出たため薬を中止・減量した場合も、すべて同じ評価になるわけではありません。

たとえば、

• 副作用について主治医へ相談した
• 主治医が薬の変更を指示した
• 減量について主治医の了解を得ていた
• 頓服として必要時のみ使用する指示だった

という場合には、そもそも「療養上の指示に従わなかった」ことにならない可能性があります。

一方、主治医が継続服用を必要としていたにもかかわらず、相談せずに長期間自己中断した場合には、

• なぜ中断したのか
• 副作用がどの程度あったのか
• 医師へ相談できる状況だったのか
• 中断後に症状が悪化したのか
• 治療期間が長引いたのか

などが問題になる可能性があります。

なお、2026年9月時点で確認できた公表資料の範囲では、精神障害について、副作用を理由とした未服薬・自己中断に労災保険法12条の2の2第2項を適用した事例は確認できませんでした。

経済的な理由で薬を受け取れなかった場合は？

「休職して収入が減り、薬代を負担する余裕がなかった」という事情がある場合も考えられます。

しかし、2026年9月時点で確認できた公表資料の範囲では、精神障害について、経済的事情を理由とした未調剤を労災保険法上の「正当な理由」と認めた裁決・裁判例は確認できませんでした。

また、労災として療養する場合には、労災保険指定医療機関・指定薬局等を利用することにより、原則として療養の給付を受ける仕組みがあります。

そのため、健康保険で薬代を自己負担している場合とは事情が異なることにも注意が必要です。

家族に精神疾患を知られたくなくて薬を受け取らなかった場合は？

精神疾患について、家族や周囲に知られたくないという事情から、処方薬を受け取らなかったり、服薬を避けたりするケースもあります。

ただし、家族に病名を知られたくないことを理由とした未調剤・未服薬について、労災保険法上の「正当な理由」と認めた公表事例は、今回の調査では確認できませんでした。

したがって、

「家族に知られたくなかったのであれば正当な理由として認められる」

と一般化することはできません。

実際の事案では、その当時の精神状態、家族との関係、治療状況、主治医への説明、未服薬による症状への影響などを含めて整理する必要があります。

実際の労災裁決では「服薬状況」はどう扱われている？

精神障害の労災裁決では、服薬状況が全く考慮されないわけではありません。

ただし、確認できた公表裁決では、未服薬そのものを理由として休業補償を制限するのではなく、寛解していたのか、再燃したのか、業務によって悪化したのか、なお療養が必要だったのかといった判断の一資料として扱われています。

平成31年労第39号｜不十分な服薬状況があった双極性感情障害

双極性感情障害について休業補償給付が争われた事例です。

請求人には入社前から精神障害の受診歴があり、裁決では、既存疾病について「不規則な通院状態」や不十分な服薬状況によって、増悪・軽快を繰り返していたことが検討されています。

しかし、不支給の理由は「薬を十分に飲まなかったから」ではありません。

既存の双極性感情障害が寛解していた、または業務によって自然経過を超えて著しく悪化したと認める医学的根拠がないとして、業務起因性が否定された事案です。

平成27年労第604号｜服薬状況が寛解・再燃の判断材料となった事例

うつ病エピソードと自死について、遺族補償給付・葬祭料が争われた事例です。

被災者は治療終了前後に薬をほとんど使用せず、その後、通常勤務や旅行、スポーツなどを行っていました。

裁決では、残っていた薬を後に服用したことについても検討されましたが、従前のうつ病はいったん寛解していたと判断されています。

ここでも服薬状況は寛解・再燃を判断する一資料として扱われており、未服薬を理由として保険給付を制限したものではありません。

平成31年労第108号｜主治医の具体的な医学的判断が重視された事例

うつ病について、療養補償給付と休業補償給付が争われた事例です。

労働基準監督署は、うつ病が遅くとも一定時点までに寛解していたとして、その後の療養補償・休業補償を不支給としていました。

しかし、当時の主治医は、

• 副作用のため薬剤を変更していたこと
• その後も症状に波があったこと
• 薬物療法を続けながら就労していたこと
• 寛解には至っていなかったこと

などを具体的に説明していました。

労働保険審査会は、診療録の一部にある「sleep good」「仕事もOK」といった断片的な記載だけで寛解したと判断することはできないとして、療養補償給付の不支給処分を取り消し、休業補償給付についても時効完成部分を除いて不支給処分を取り消しました。

裁判例でも「薬を飲んでいるか」だけで決めていない

国・土浦労基署長事件｜適切な治療によって改善したことを評価

東京高等裁判所令和6年1月31日判決では、精神障害について症状固定したとして休業補償給付が不支給となった処分が争われました。

裁判所は、実際の病態に対応した治療へ変更された後に、能力・意欲が改善して一般就労に至ったことなどを検討し、症状固定を否定しました。

また、主治医の指導によって以前の勤務先との関係を断ったことについても、改善に寄与した治療の一環として評価されています。

この事例では薬物療法も行われているため、「薬を使わず環境調整だけで療養と認められた事例」ではありません。

それでも、精神障害の療養が薬物療法だけで構成されるものではなく、病態に応じた治療全体を確認している点は参考になります。

国・池袋労基署長事件｜重要なのは医学的治療効果を期待できる状態か

東京地方裁判所平成26年10月20日判決では、うつ状態・PTSDについて、その後も療養・休業補償の対象となる状態だったかが争われました。

裁判所は、症状が残っているかどうかだけではなく、治療によってなお医療効果を期待できる状態にあるかという観点から症状固定を検討しています。

この事件でも未服薬・自己中断そのものは争点ではありません。

しかし、労災保険上の療養・治ゆを考える際に、単純な「薬を飲んでいる・飲んでいない」という形式だけで判断しているわけではないことが分かります。

傷病手当金では「未調剤」が問題になった裁決がある

ここで注意したいのが、健康保険の傷病手当金との違いです。

傷病手当金については、処方箋を交付されていたものの、実際には薬局で薬を受け取っていなかったことが問題となった社会保険審査会の公表裁決があります。

平成26年（健）第608号

この事例では、抑うつ反応状態・うつ病・不眠症について精神科を受診し、処方箋も交付されていましたが、請求人は薬局で薬を購入していませんでした。

本人は、

• 以前に処方された薬が余っていた
• 眠れないときだけ自己判断で服用していた
• 診察後に具合が悪くなり薬局へ行くのを先延ばしにした
• 他の病気の受診や薬を優先した

などと説明していました。

一方、主治医は定期的な薬物療法が必要であり、自己調整や薬を購入しないことを認めていなかったと回答していました。

社会保険審査会は、この事案について医師の医学的管理下における療養とは認めにくいとして、傷病手当金の不支給を維持しました。

傷病手当金と労災の休業補償は分けて考える必要がある

似たような「休業中の所得保障」であっても、制度も根拠法も審査機関も異なります。

一方の制度の裁決を、そのままもう一方へ当てはめないことが重要です。

薬物療法をしていなければ「療養」にならない？

精神障害の治療には、薬物療法だけでなく、

• 精神療法
• 休養
• 生活指導
• ストレス源からの隔離・環境調整
• 復職に向けた段階的な調整

などが行われることがあります。

ただし、今回確認した公表労災裁決・裁判例の中では、薬物療法を全く行わず、精神療法・休養・環境調整だけで労災保険法14条の「療養」に当たると正面から判断した事例は確認できませんでした。

そのため、

「精神療法を受けていれば、薬を飲まなくても必ず休業補償が支給される」

と一般化することもできません。

一方で、薬物療法の有無だけを独立した支給要件とする規定でもありません。

主治医が未服薬を把握したうえで、精神療法、休養、環境調整等を治療として行い、なお就労を避ける必要があると医学的に判断しているのであれば、その具体的な治療内容と医学的理由を確認することが重要になります。

主治医が「薬を飲んでいなかった」と後から知った場合

実務上、特に重要になる可能性があるのがこのケースです。

傷病手当金や労災申請の準備中に、

「実は処方箋を薬局へ持って行っていなかった」

と主治医へ初めて伝えることがあります。

この場合には、単に「主治医が休業証明を書いている」というだけではなく、

• 主治医が未調剤・未服薬を知ったのはいつか
• 未服薬だった期間の症状を改めて評価したか
• 薬物療法は必須だったのか、治療方法の一つだったのか
• 未服薬であっても休養・精神療法等が必要だったのか
• 未服薬によって回復が妨げられたと考えているのか
• 未服薬を知った後も、当時の休業が医学的に必要だったと判断しているのか

などを確認することが重要です。

ただし、主治医の意見があれば必ず休業補償が認められるという意味ではありません。

最終的には、診療録、治療内容、症状経過、仕事内容その他の資料を含めて判断されます。

未調剤・未服薬がある場合に整理しておきたいこと

労災申請で未調剤・未服薬が問題になりそうな場合には、事実を隠したり、後から理由を作ったりするのではなく、当時の事情を具体的に整理することが重要です。

特に重要なのは、未服薬という不利に見える事実を隠さないことです。

調剤記録、診療録、医師への照会などから後に判明した場合、説明全体の信用性にも影響する可能性があります。

不利に見える事実があっても、その事実が制度上どのような意味を持つのかを分けて整理することが大切です。

「未服薬＝不支給」と考えず、事実関係を分けて整理する

メンタル労災・休業補償でお困りの方へ

精神障害の労災では、診断名や処方内容だけでなく、発病前の出来事、心理的負荷、診療経過、休業の必要性などを総合して整理する必要があります。

特に、未調剤・未服薬など一見不利に見える事情がある場合には、その事実を隠すのではなく、制度上どの論点に関係するのかを整理したうえで申請を検討することが大切です。

参考資料

• e-Gov法令検索：労働者災害補償保険法 （休業補償給付、療養指示違反による給付制限等）
• 厚生労働省：休業（補償）等給付
• 労働保険審査会裁決：平成31年労第39号 （双極性感情障害）
• 労働保険審査会裁決：平成27年労第604号 （うつ病エピソード・寛解等）
• 労働保険審査会裁決：平成31年労第108号 （うつ病・療養補償給付・休業補償給付）
• 国・土浦労基署長事件 （東京高裁令和6年1月31日判決）
• 国・池袋労基署長事件 （東京地裁平成26年10月20日判決）
• 社会保険審査会裁決：平成26年（健）第608号 （傷病手当金・未調剤）

※本記事は、2026年9月時点で確認できる法令、厚生労働省の公開資料、労働保険審査会の公表裁決、裁判例等をもとに、精神障害における未調剤・未服薬と労災保険の休業（補償）等給付について一般的に解説したものです。労働保険審査官の個別決定など、公表されていない事例もあるため、「公表事例が確認できない」ことは、同様の事案が存在しないことを意味するものではありません。個別事案の給付可否は、主治医の指示、診療経過、未服薬の理由、症状、仕事内容、賃金支払状況その他の事情によって異なります。