労災申請と弁護士相談の違い｜社労士に相談する場合・弁護士に相談した方がよい場合

「労災申請は、社労士に相談すればよいのでしょうか」
「会社への慰謝料請求や損害賠償も考えている場合は、弁護士に相談した方がよいのでしょうか」

メンタル不調やパワハラをきっかけに労災申請を考えるとき、 このように迷われる方は少なくありません。

結論からいうと、労災保険の給付請求を中心に整理したい場合は社労士、会社への損害賠償請求や交渉・訴訟まで考える場合は弁護士に相談するのが基本です。

この記事では、労災申請における社労士と弁護士の役割の違いを、できるだけ分かりやすく整理します。

労災申請と損害賠償請求は、同じものではありません

まず大切なのは、労災申請と会社への損害賠償請求は、同じものではないという点です。

労災申請は、業務によって病気やけがをした場合に、労災保険から療養補償給付や休業補償給付などを受けるための手続きです。

一方で、会社への損害賠償請求は、会社に安全配慮義務違反などがあったとして、慰謝料や逸失利益などを請求する手続きです。

社労士に相談しやすいケース

社労士に相談しやすいのは、主に労災保険の申請をどう進めるかを整理したいケースです。

たとえば、次のような場合です。

• メンタル不調が仕事によるものか整理したい
• パワハラや強い叱責、配置転換、過重労働などを労災として申請できるか確認したい
• 既往歴があるが、仕事で悪化した可能性を整理したい
• 労基署へ出す時系列や申立書を整えたい
• 会社が労災に協力してくれず、どう進めればよいか分からない
• 労災申請後に届いた調査票や照会への対応を相談したい

こもれび社労士事務所では、特にメンタル・パワハラ労災、既往歴がある方の労災、精神障害の労災申請について、 事実関係の整理、時系列の作成、心理的負荷の整理、提出書類の作成サポートを行っています。

弁護士に相談した方がよいケース

一方で、次のような場合は、弁護士への相談を検討した方がよいことがあります。

• 会社に慰謝料や損害賠償を請求したい
• 会社と交渉してほしい
• 退職勧奨、解雇、未払賃金などの紛争も同時に扱いたい
• 内容証明郵便を送って請求したい
• 示談交渉や訴訟を考えている
• 会社や相手方と直接やり取りすること自体を任せたい

これらは、労災保険の給付請求とは別に、法律上の権利主張や紛争解決を含む場面です。 そのため、社労士ではなく弁護士の領域になります。

労災申請を先に進める意味がある場合もあります

会社への損害賠償請求を考えている場合でも、まず労災申請を進める意味があるケースもあります。

労災で認定されるかどうかは、業務による心理的負荷や発症・悪化との関係を、労働基準監督署が調査したうえで判断します。

そのため、労災申請の過程で、出来事、時系列、診断、会社側の状況、証拠関係を整理することになります。 この整理は、その後に弁護士へ相談する場合にも役立つことがあります。

ただし、損害賠償請求そのものを見据えている場合は、早い段階で弁護士に相談した方がよいこともあります。 労災申請と民事請求のどちらを先に進めるかは、状況によって異なります。

社労士と弁護士、どちらに相談すべきか迷うとき

迷ったときは、まず次のように考えると整理しやすいです。

最初から完璧に判断する必要はありません。 ご相談内容を確認したうえで、弁護士への相談が必要と思われる場合には、その旨をお伝えします。

こもれび社労士事務所の考え方

こもれび社労士事務所では、すべてのご相談を無理に受けることはしていません。

労災申請として整理できる内容なのか、弁護士に相談した方がよい内容なのか、まずは落ち着いて確認することを大切にしています。

また、ご本人の同意なく会社や労基署へ連絡することはありません。 LINEで状況を送っていただいた段階で、すぐに有料の依頼へ進めることもありません。

「これは社労士に相談してよい内容なのか分からない」という段階でも大丈夫です。 短文、箇条書き、スクリーンショットでも構いません。

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まとめ

労災申請と弁護士相談は、重なる部分もありますが、目的と役割は異なります。

労災保険の給付請求を中心に、出来事や時系列、証拠、申立書を整理したい場合は、社労士に相談しやすい内容です。

一方で、会社への慰謝料請求、損害賠償請求、交渉、訴訟を考えている場合は、弁護士に相談した方がよい場面です。

こもれび社労士事務所では、メンタル・パワハラ労災、既往歴がある方の労災申請について、 まずは状況を整理するところからサポートしています。